キム・テヨン合同参謀長が８日、「北朝鮮がミサイルに搭載可能な小型核弾頭の開発を進めている」と明かした。
キム参謀長はこの日、国防委員会の国政調査に出席し、ハンナラ党のユ・スンミン議員の質問にそのように答えた後、北朝鮮が現在小型核弾頭を保有しているかどうかについては明確に話すことができないと述べた。

また、北朝鮮が核兵器製造の実験や高爆実験をしていることから、小型核弾頭が開発できると思われるという。 ユ・スンミン議員の「韓国国防部は、北朝鮮が40キロのプルトニウムを持っていると見ているが、その程度の量だと核弾頭がいくつ製造できるのか」という質問に対し、キム参謀長は「6〜7つくらい」と答えた。

イ・サンヒ国防長官は、「北朝鮮がEMP弾を開発しているとの情報はまだ入ってこなかったが、開発の可能性があると見て対応していくつもりだ」と話した。合同参謀の関係者は追加説明の際に、EMP弾が爆発すると電子通信装備への被害が大きいといい、アメリカが現在開発中で2010年に完成すると説明した。アメリカが現在開発中であるEMP弾の被害範囲は半径60メートルだが、2010年ごろは6.8キロまで拡大されると思われる。また、韓国軍も戦力化装備のEMP弾保護機狽?竓ｮするという。

同関係者は、「現在国防科学研究所（ADD）でEMP弾の核心応用技術を研究している。EMP弾は雷のように強力な電磁波を放出し、敵の指揮統制体系（C41）や防空網など電算網の電子部品を破壊したり、誤作動・麻痺させる非殺傷兵器だ」説明した。

一方、イ長官は2012年に予定されている「戦時作戦統制権」の転換時期を再交渉するのではなかという一部議員の質問に、「前の政府で決まったことでも、現在の国益に有利であれば維持すべきであり、有利でなければ、それに従う必要はない」と答えた。

また、戦時作戦権の転換問題はすでに両国の合意済みの事案だとし、米国が毎年SCM（米韓定例安保協議会)とMCM（軍事委員会）を通じて合意していくものであるため、安保の状況や準備事項などを総合して評価し、調停していくのが基本的な立場だという。

イ長官はまた、最近盧武鉉前大統領が北朝鮮の核問題に対して北朝鮮の立場で考えるべきという発言をしたことについて、「北朝鮮は我々の現実的で実在する脅威でありながら、朝鮮半島の究極な目標である統一のために手を組まなければならない存在だ。すべての政策はこの2つをどのようにうまく引っ張っていくのかで決まる」と語った。