金正恩体制が4年目となる2015年に、新たな権力構造を導入する可能性があるという見通しが出てきた。

韓国の慶南大学・極東問題研究所は30日、「2015年朝鮮半島情勢報告書」を発表。報告書で金正恩体制が、金日成・金正日時代と差別化を図るため、来年の朝鮮労働党70周年前後に、新しい権力構造を提示する可能性があると明らかにした。

過去の北朝鮮体制は、金日成時代の「主席制」と「主体思想」、金正日時代の「国防委員長」と「先軍思想」のように、金正恩体制も独自の統治規範を定めるかもしれないと予想している。

今年の12月17日で金正日氏の3年喪を終えるが、権力の安定化にむけた新しい政治的措置を断行する可能性があるということだ。

報告書は、金正恩体制が、特権階級や統治機関を中心に権力基盤を強固に固め、開放基調を持続しつつ思想統制も強化しながら維持する可能性も高いと指摘する。

その過程で、2015年に、試験的に導入してきた経済改革措置（6?28方針と5?30措置）を補完して法制化し、新しい経済措置を定める可能性もあると予測する。核開発と経済建設の「並進路線」を進めながら、国民の生活水準の向上にむけて、対外関係の改善に乗り出すと分析。

米朝関係においては、「核問題」と「人権問題」で駆け引きしつつ、一方で中国やロシアを電撃訪問して首脳会談を行う可能性があり、そのうえで、外資を誘致しながらと外交的孤立を突破し、体制の信頼性を体内外に誇示すると指摘した。

南北関係では、朝鮮半島分断70年の2015年に金正恩氏のリーダーシップを誇示するために、対南攻勢を強めると予想した。ただし、南北関係改善の代わりに「南北中」および「南北露」の協力事業に積極的に取り組む可能性が高いと推測した。