韓国の外交部当局者は3日、国連総会で北朝鮮人権決議案が18日から19日頃の採択が予想されると明らかにした。採択に前後して安保理での公式議題採択も進められており、北朝鮮の強い反発が予想される。

北朝鮮の人権状況が安保理の公式議題として採択されるためには、15カ国中9カ国以上の理事国が賛成しなければならない。安保理は、5つの常任理事国と任期2年の非常任理事10カ国で構成されている。

当局者は「安保理で議題に上がれば、今後の3年間は北朝鮮の人権問題について、いつでも提起することができる法的根拠が付与される」と説明。「北朝鮮人権決議案は、EUと日本がリードしながら、韓国は共同関心国として安保理の議題化を進めている。採択に向けて、12月の議長国であるアフリカのチャド大使と韓国、そして他の理事国大使が協議している」と伝えた。

しかし、「安保理常任理事国である中国やロシアが安保理で拒否権を行使すれば、すべての決議案や決定が否決される」としながら「国際刑事裁判所(ICC)回付決定は事実上困難になる」とも付け加えた。