韓国政府の当局者は5日、デイリーNK記者の参加した済州島での懇談会で「南北会談が開かれ、意見交換がされれば(5? 24措置を※)解くきっかけを持てるだろう」と明らかにした。

当局者は次のように話した。 「離散家族問題を解決するために、北朝鮮に何かを与えられるのなら積極的に検討する必要がある。国の責務として離散家族問題を解決しなくてならない。南北対話が行われれば、私たちが望む事案と北朝鮮が望む事案がすべて協議されるべきだ」

朴槿恵政府の過去2年間の対北政策については、「原則を持って朝鮮半島信頼プロセス政策を推進した。(南北関係の膠着状態については)長期間続くことは反省すべき」と述べた。

北朝鮮の姿勢については、「北朝鮮の対南政策は、その場しのぎ。金正恩体制を強固にするために、韓国に無理な要求をした側面もあったと思う」と指摘。

脱北者問題については、「朴槿惠大統領が指示したが、脱北者の定着支援事業はオーダーメイドにならざるを得ない。韓国政府と私たちの社会が、脱北者の定着にむけて多くの努力を傾け、効果を上げているという認識を持つことが重要である」と説明した。

※注釈【5.24措置】韓国政府は北朝鮮による天安艦撃沈(2010年3月)への対抗策として、▲済州海峡の交通全面不許可、▲南北交易の中断、▲韓国国民の訪朝不許可、▲対北心理戦再開、▲西海での米韓合同軍事訓練、 ▲大量殺傷武器拡散防止区に向けた海上遮断訓練、▲国連安保理レベルでの対北措置――以上からなる5.24措置を決定した。