在日本朝鮮人総連合会（以下総連）の機関紙である朝鮮新報が6日、「北朝鮮との検証方法問題で訪朝した米国のヒル国務省次官補に、北朝鮮は核問題の平和的な解決のための方法を伝え、これと関連し『最後通達』を言い渡した」と報道した。
北朝鮮の対外宣伝メディアとして知られている同新聞は、「ブッシュ政権に与えられた最後のチャンス」というタイトルの記事で、「北朝鮮は今回、画期的ですばらしい解決策を提案した可能性がある。ブッシュ政権が積極的に乗ってくれば、状況打開の掛け金が外れ、朝鮮半島の情勢が大変よくなる」と強調した。だが、合意点を探せない場合には、北朝鮮が6カ国協議にこれ以上は未練を持たないと思われる。
同新聞は「画期的ですばらしい解決策」の具体的な内容は明かさなかった。しかし、同新聞は、「核検証問題は単純な技術実務の問題ではない。本質は朝鮮半島や北東アジアの安全保障に関する問題であることを想起させ、現時点では米朝が敵対関係を清算する必要性が問われる」と注目に値する話をした。
こうした主張は、ヒル次官補の訪朝後に北朝鮮が米国に朝鮮半島の平和体制論議や米朝高官軍事会談を提案したという予測を裏付けるためだ。
実際に、同新聞はヒル次官補が北朝鮮軍の板門店代封能のリ・チャンボク代表に会ったことや、昨年の7月に北朝鮮の米朝高官軍事会談開催を提案し、南北同時相互査察を主張した8月26日の外務省報道官の声明を特記した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面現在、米朝間の対立の争点である検証問題は、技術論や実務交渉で解消するのは簡単ではないという。軍部が強い関心を持っている事案であるため、交戦状態にある米朝関係の現実を考慮しての高度の政治的な判断を要求するといい、米国が提案してるように見える検証の形式や方法の柔軟化ではなく、軍事的・政治的な解決方法を強調した。
6カ国協議無用論と関連し、同新聞は、米国の国際的な基準に従う検証を想起させながら、「北朝鮮が一方的に動くことを要求するのみで、北朝鮮は米国が敵対視政策を諦めず、その裏には6カ国協議を交戦の一方の核武装解除のための空間として利用しようとすることにある」と主張した。
北朝鮮と米国が未だに停戦状態であることも、同新聞は指摘している。「朝鮮半島で戦争状態が続くので、北朝鮮が自ら核兵器を捨てるわけにはいかない。もともと核問題を解決するためには軍事問題の論議は不可欠だ」という。北朝鮮としては、「米国の政策変化に対してなんの担保もなく、とりあえず後任の登場を待つことはできない。政策的選択の幅を広めるためにも北朝鮮は現在の核計画を6カ国協議以前の状態に戻し、『核抑制力』強化の条件を整えようとする可能性がある」と米国の時期政権に警告した。