‘2・13 合意’によって3月19日以前に5つのワーキンググループが協議を始める予定が、アメリカの朝鮮半島専門家であるダニエル・シュナイダー、スタンフォード大学アジア太平洋研究所副所長は、“今後の実務グループの交渉は相当困難なものになるだろう”と予測した。

特に、“北朝鮮はこれから全ての交渉で弱者ではなく強者の立場でアプローチするだろう”と言い、2・13合意文の’曖昧に表記された部分’で、北朝鮮側に有利な方向で交渉が進行される可能性があることを示唆した。

シュナイダー副所長は28日、ラジオ・フリー・アジア（RFA）との会見で、“実務グループ会議間の関係や業務調整、あるひとつの実務グループ会議が進展し、他の実務グループがそうではない場合、どのようにするのかなど、多くの疑問が残っている”と、明らかにした。

彼は“6カ国協議の合意文でも会議をどのような形で行うのか明らかにされていない”と述べ、“（北の核の不能化に先立ち)まず今後60日間の過程で、困難が予想される”と語った。

これに関して、“実務グループ会議もそうだが、北朝鮮の核施設のリストを作成する問題もそうだ”と述べ、“合意文を見れば北朝鮮は初期段階で核リストを’協議’（discuss)するとだけなっており、北朝鮮が60日以内に核リストを提示しなければならない‘義務’があるのか、今回の合意文には何も出ていない”と指摘した。

また、“北朝鮮は核廃棄の初期措置以後、次の段階で核施設の不能化の措置を取ることにしたが、これまた次の段階の時限がいつになるのか、何年かかるのか明確ではない”と言い、今回の合意文に曖昧な表現が多いことについて、“もう少し正確に記述すれば交渉が決裂する可能性もあるという面も考慮したようだ”と付け加えた。

また、“アメリカは北朝鮮がこれからすべての交渉で弱者ではなく強者の立場で臨むはずだと留意する必要がある”と述べ、“アメリカは北朝鮮が今回の合意の初期の核廃棄の対価として‘5万トンの重油を得るのが精一杯’というふうに弁解するのは正確ではない”と述べた。

更に、“ブッシュ政権が国民に説明しない題目の中には5万トンの重油以外に北朝鮮に2つの重要な恩恵がある”と、アメリカの‘北朝鮮に対する金融制裁解除’と韓国の‘対北支援’をあげた。

特に対北支援と関連し、“北朝鮮は去年 の7月に北朝鮮がミサイルの打ち上げ実験をした後に韓国が中断した米と肥料の支援が再開されることを期待している”と言い、“これは北朝鮮にとってとても重要な問題で、南側の食糧支援は北朝鮮にとってはかなり切迫したものである”と付け加えた。