中国にとって北朝鮮の‘戦略的緩衝地帯’としての存在価値は大幅に下がり、むしろ負担として作用する可能性が高いという主張が出ている。

　　中国の延辺大学のキム・ガンイル教授が2日、平和問題研究所と延辺大学東北アジア研究院が開催した、韓中学術会議の発表文で、“冷戦時代に、北朝鮮が中国の重要な戦略的緩衝地帯だったのは事実だが、北東アジア地域の国際力学の告}の変化で、（中国では）北朝鮮をこれ以上戦略的な緩衝地帯として認識することができない”と明らかにした。

　　また、“むしろ中国に不利な‘熱点’地域に変わっているという認識が広まっている”と述べた。

　　キム教授は“中国と北朝鮮の関係は、冷戦時代の血盟関係から正常な国家関係に急速に転換しており、事実上、新しい段階に入っている”と語った。

　　更に、“北朝鮮が中国にとって重要な周辺国であるのは間違いないが、その重要性は中国の同盟国という位置によるからではなく、北東アジア地域の協力の要衝地と、この地域の各種の問題の解決における（解決しなければならない)結び目という側面にある”と説明した。

　　また、中国は北朝鮮が“建設的な方向で政策の調整”を実施して、中国式の改革開放と相通ずる政策の変化を見せることを願っていると指摘し、“改革開放以後、中国は北朝鮮が政策的に中国と一致しないことに相当な不満を持っている”と主張した。

　　更に、“北朝鮮が何の政策の変化も見せない状態は、中国にとって重い負担になるのはもちろん、中国が北東アジア地域の戦略を実施する際の障害物になっている”と指摘し、“そのため中国はより積極的な姿勢で北朝鮮の変化を誘導するだろう”と予想した。

　　朝鮮半島が統一した場合、“アメリカは北東アジア地域において抑制戦略の理由と根拠を喪失して、北東アジア地域の各国と協力して、北東アジアの国際協力体系に参加しなければならない必要性を感じるようになる”と言い、“朝鮮半島問題が解決したら、北東アジア地域におけるアメリカの最善の選択は協力だろう”と分析した。

　　キム教授はまた、中国の東北3省の経済的後進性の主な原因は、朝鮮半島が分裂状態にあるためと指摘した。

　　したがって、“朝鮮半島が統一したり、北朝鮮が改革開放を実施すれば、東北3省の経済には巨大な弾みがつくだろう”、“朝鮮半島の現状維持は決して中国に、北東アジア地域で利益の極大化をもたらすことができない”と強調した。