北朝鮮の対外放送である平壌放送は、韓国の統一部キム・ハジュン長官が9日に統一研究院主宰の国際学術会議でした発言を指し、李明博政権が6.15宣言（南北共同声明）と10.4宣言（南北関係の発展と平和繁栄に向けた宣言）の履行をわざと避けていると非難した。

　放送は30日、「南北宣言の履行に反対する汚い下心」という論評でキム長官の発言を「南北宣言の履行に膨大な資金が必要なため、履行できないというそぶりだ」と評価した。

　キム長官は9日、政府樹立60周年を記念する国際学術大会で、「北朝鮮の住民が食料不足でつらい思いをしている現実に背をそむけず積極的に支援する計画だ。南北関係発展と平和繁栄に向けた宣言の合意事項を履行するためには膨大な資金が必要なものの、北朝鮮が我々にその宣言の履行を一方的に押し付けるのは無理のある主張だ」と話した。

　同放送はキム長官の発言に対して、「北と南の和解、団結、平和、相互の繁栄のために民族史的な偉業をたったいくらもしない金額の商取引として見下すのも情けないが、金銭問題で自主統一、平和繁栄への韓民族の願いに知らんぶりをするのも反民族的だ」と非難した。

　北朝鮮のオンライン宣伝を担当しているサイト「わが民族どうし」もこの日、李明博政権に対する非難を続けた。

　同サイトは、「反共和国への対決をたくらむ姿勢は漢民族の糾弾から逃げられない」というタイトルの論評で「韓国政府が最近北と南の関係について、表では『会話を全面開始』『相生や共栄』といいながら、裏では反共和国の対決をたくらむことに熱をあげている。北南関係の発展や民族の平和繁栄を考えない本音を現している」と強く非難した。

　一方、19日に統一部は国会外交通商統一委員会所属のハンナラ党ユン・サンヒョン議員に提出した資料で、『南北関係の発展と平和繁栄に向けた宣言』を履行するためには14兆3000億ウォンがかかるという政府推算値を発表した。

　項目別に見ると、▲開城と新義州間の鉄道や道路の改修・補修などに8兆6700億ウォン　▲開城工業団地の第2段階事業などに3兆3000億ウォン、▲黄海の平和特別協力区域設置に1兆1430億ウォンなどの内容になっている。