再発の可能性がある病気のため、金正日が当分は側近を通じて業務を処理する方法をとる可能性が高いという主張が出ている。

韓国国防研究院のクォン・ヤンジュ現役研究委員が30日、研究院のホームページに掲載した分析で、“金正日が病んでいる疾患は再発の可能性があるため、疲れやストレスに弱いという点を考慮したら、金正日の業務のうち、全てではなくても一部を代行する体制や人物が必要であると判断される”と明らかにした。

クォン研究委員は“金正日は党が政策を決定し、執行を指導監督する党中心の政治をした金日成と違い、党・軍・政の側近を通じて重要な政策を立案し、自身が批准した後、政策にする体制をとっている”と説明した。

また、“こうした統治形態は、金正日に意思決定の権限が過度に集中しており、持病がある金正日の健康に無理を与えるだけでなく、健康に異常がある時は重要な政策決定がどうしても延期される国｢”と指摘した。

そのため、“非核化の検証議定書の合意など、金正日だけが決定することができる重要な事案に対する意思決定は延期される可能性がある”と述べ、“これを偽装するために核封印の解除の要求といった強硬な措置を追加でとる可能性もある”と主張した。

更に、側近を通じて業務を処理する方法以外にも、後継者告}を可視化させ、一定の役割を分担させたり、集団意思決定体制を作って、この体制に頼る方法もあり得ると提示した。

一方で、“側近により多くの業務を委譲する方法は、後継者告}を可視化させるためにはある程度最低限の時間が必要であり、これまで金正日が側近を通じて重要な業務を処理してきたという点などを考慮すると、他のやり方と比べて可能性は一層高いと見られる”と述べた。

クォン研究委員は“金正日が病気になる前も、日常的な事項は総政治局常務副局長のヒョン・チョレや、党組職指導部第1副部長のリ・ジェガンなど金正日の側近が決定したり、口頭報告に替える形で業務を処理すると分析されている”と述べ、“今後、こうした形の業務処理が更に広まると思われる”と予想した。

また、“後継者告}の可視化と指導体制問題についてより深刻に悩むだろう”と述べ、“遅くとも金日成の生誕100周年にあたる2012年までは、金正日の後継者告}が可視化するだろうから、今後1~2年以内に一定の部分は後継者告}に合わせて権限が委譲されると判断される”と明らかにした。

クォン研究委員は一方で、“金正日が病気であることは、統治できないほど深刻とは思えないため、北朝鮮の対内外的な政策の面で急激な変動はないだろう”と述べている。

また、“金正日の周辺の実勢の、金正日に対する忠誠心や北朝鮮の統治体制などを勘案すると、短期間に急変事態が発生したり崩壊につながる可能性は高くないだろう”と述べ、“金正日が統治できる限り、権力闘争の可能性も非常に稀薄と思われる”と分析した。

だが、“金正日がどのような方法をとっても、統治行動を変化させたら、それまで同じ船に乗る心情で金正日に絶対忠誠を誓ってきた核心権力層の不安が増幅する可能性もある”と述べ、“核心権力層が動搖するようになれば、長期的に組職と集団の間に亀裂が生じる可能性も排除できない”と付け足した。