李明博大統領が就任直後に、タイやモンゴルなど脱北者が多く滞在している地域に、難民収容所の建設を検討するよう指示していたことが分かった。

李大統領はまた、第3国にとどまっている脱北者が難民の地位を認められるために、外交交渉で努力するよう要請したという。

ハンナラ党のホン・ジョンウク議員が30日、統一部から提出された‘大統領指示事項リスト’によると、李大統領が3月26日の統一部の業務報告で、“中国が脱北者を政治難民として今後も認めない場合、モンゴルやロシアなどに難民区域を設置する問題を該当国家と協議するように”と指示していた。

李大統領はこれに先立つ3月15日にも“タイの脱北者の問題を人権の側面から解決するために努力するように”と述べ、“国連の難民の地位を認められるように交渉したり、タイでも難民収容所を作ることができるように検討するように”と指示している。

李大統領のこうした指示に従い、統一部と外交通商部など、関連部署を中心に、関連国と協議が進んでいるという。これについて統一部の関係者は、“ホン議員が大統領の指示事項があったと対策を尋ねたが、内容自体が統一部ができる仕事ではないと答えた”と述べた。

ホン・ジョンウク議員はこれに対して、“中国の脱北者が数万人いることを含め、北朝鮮の政治状況によっては脱北者が大挙現れる可能性も排除できない”と述べ、“政府が積極的に乗り出し、海外の脱北者の人権保護のために努力を傾けざるを得ない状況”と強調した。

ホン議員はまた、“南北関係の梗塞を憂慮して脱北者の人権問題から顔を背け、タブー視する時代は去った”と言い、“脱北者問題の解決のための多様な方案が出ているが、脱北者の定着と保護には根本的な限界があるため、国際的な共助をに基づいた総体的な国内外の脱北者対策を早急に検討しなければならない”と主張した。