麻生政権は北朝鮮の核問題を巡る状況や米国の対北戦略の変化により、話し合いや交渉に重点を置いた福田前政権の対北戦略よりもさらに強硬な対北戦略を展開するという予想が発表された。

統一研究所の国際関係研究室のペ・ジョンホ先任研究委員が、最近研究院のホームページである「オンラインシリーズ」に掲載した分析レポートで「麻生政権の対北戦略は、北朝鮮の核問題と拉致問題に重点を置くことを意味する」と主張した。

8月に中国・瀋陽での日朝国交正常化のための実務協議の合意内容を戦略的に活用し、拉致問題の解決を狙いながら、北朝鮮が核施設を再稼動する方向へ進む場合には、米国の対北措置に対して、戦略的に緊密な協力をしながら対応すると分析した。

このような分析の背景には、麻生首相が25日に国連総会で行った演説で「北朝鮮の核無能力化に進展が見えない。北朝鮮が核を放棄するように説得を続けていくつもりだ。日本は北朝鮮との不幸な過去を清算し、未来へ進む準備ができている」といい、拉致問題の解決を促したことがある。

ペ研究委員は24日に発足した麻生政権の低い支持率と次期衆議院の総選挙で先行きが不安だということを指摘しながら、次期衆議院総選挙を考慮した戦略的な動きを見せると予想した。

麻生首相は日米同盟の強化、国際協力、韓国や中国などのアジア国家重視を基調にした対外政策路線を見せるだろう。安部政権で外務大臣を務めたときに提案した「自由と繁栄の弧」の戦略国zが、対外政策路線の基調に投影されると思われる。

従って、日米同盟の強化やアジア重視外交を継承しながらも、日米同盟強化により重心を置くと見られる。基本的に日米同盟の強化を求めながら、日中の戦略的互恵関係、日韓の成熟したパートナシップなどを求めていくと考えられる。