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北朝鮮が南北軍事実務会談について提案し、その背景に関心が集まっている。北側はこれまで、北朝鮮にとって緊急の懸案が発生しない限り、韓国に軍事実務会談を提案したことがほとんどなかったため、今回の北側の提案は極めて異例のことである。

政府関係者は26日、“北朝鮮が25日午前、南北軍事実務会談の首席代表、パク・リムス大佐名義の電通文を通じて、30日に軍事実務会談を開くことを垂オ入れてきた”と述べ、“政府の関連部署が北側の会談提議の背景を分析すると同時に、会談の開催の可否を検討中”と明らかにした。

南北軍事当局は1月25日に板門店の南側にある‘平和の家’で軍事実務会談を開催した後、8ヶ月間対話が中断しているため、今回の会談で北側がどのような議題を持ってくるのかに関心が集まっている。

これに対して政府関係者も、“北側が送った電通文には、‘これまで合意した事項を履行する問題を論議しよう’とあり、具体的な議題は明らかにしていないため、その意図を綿密に分析している”と語った。

政府はまず、国軍の日(10月1日)以降の2〜3日頃に会談を開催する方案を検討中で、軍事実務会談以外に高位級の会談も検討しているという。

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今回の電通文が軍事チャンネルを通じて伝達されたという点から、会談の議題は南北軍事当局間の合意事項の履行問題が予想される。

1月25日に板門店で開かれた軍事実務会談以後、現在南北間の追加協議が必要な事案は、 ▲ムンサン~ボンドン間の貨物列車の運行回数と列車の車両の数 ▲東海線の南北コナリ区域の軍事通信網の整備 ▲西海共同漁労水域の設定のための将軍級会談の日程と、第2次国防長官会談で合意した南北軍事共同委員会の稼動問題などがあげられる。

だが、李明博政府の出帆以後梗塞した南北関係の雰囲気を考慮すると、‘実務的な事項’を点検するために、北側がまず軍事実務会談を提案した可能性は稀薄というのが大体の観測だ。

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政府の内部では、北朝鮮が今回の会談を通じて金剛山観光客射殺事件以降、梗塞した南北関係の責任を韓国政府に押し付け、10・4宣言の迅速な履行など、一方的な立場だけ伝えようとするのではないかと触覚を逆立てているという。

特に、金正日の健康異常説に関する韓国政府の言及と、北朝鮮の急変事態を仮定した‘概念計画 5029’の作戦計画化などに対する北朝鮮の‘警告発言’が登場し、軍事実務会談の席で南北関係が一層激昂するのではないかという観測も出ている。

別の政府関係者は“今、軍事実務会談ですぐに扱わなければならない議題が明らかではない状況で、北側が先に会談を垂オ入れたのは、対南非難攻勢のための意図である可能性もある”と述べ、“政府はまず会い、北側の反応を見なければならないのではないか”と付け足した。

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