モンゴル政府が国連難民協約と議定書（Refugee Convention and its Protocol)に加入すると思われる中、モンゴルルートを通じた脱北者の第3国への移動がより容易になる可能性が高まった。

国連難民高等弁務官（UNHCR）ジュネーブ本部のロカストロ（Locastro)アジア担当者が、モンゴルは国連難民協約と議定書の加入に同意し、現在署名の手続きだけが残っていると、28日（現地時間）にラジオ・フリー・アジア（RFA）で明らかにした。

UNHCRは去年からモンゴルの当局者と定期的な会議を開き、国連難民協約の加入と議定書の加入に関する技術的、法的諮問を提供するなど、モンゴルの難民協約の加入のための準備を全て終えたと伝わった。

ロカストロ氏は“モンゴルはしばらく前に選挙があり、署名が遅れたが、前政府に引き続き、新モンゴル政府も難民協約の加入に非常に意欲的”と付け足した。

モンゴル政府はこれまで、脱北者に対して‘静かな第3国行きの政策’を取ってきた。だが、中国と接しているという地理的な利点のため、国内に定着した脱北者のかなり多くがモンゴルを通じて韓国に入国している。

モンゴル政府のこうした動きに対して、アメリカの‘難民・移民委員会（USCRI)’のベン・サンダース政策調査研究員は、“モンゴルが国連難民協約と議定書に加入するようになれば、モンゴルに入国する脱北者は国際法によって保護を受けるようになり、現地のUNHCRを通じて難民申請の手続きを踏むことができるようになる”と明らかにした。

更に、“難民の地位を認められたモンゴル国内の脱北者は、働ける権利を保障され、行きたい国に行くことができる国際旅行証も発給される権利を持つ”と説明した。

また、“この協約は強制的な遵守の義務が伴わないため、モンゴルがこの協約に加入した後、脱北者たちに適用するかどうかは、全面的にモンゴル政府にかかっている”と言い、中国政府が協約に加入しても、脱北者を難民と認めていないことを指摘した。

これに対して放送は、モンゴルの外交関係者の言葉を引用し、“金泳南北朝鮮最高人民会議常任委員長が去年7月にモンゴルを公式訪問した時、モンゴル政府の当局者に、モンゴルの脱北者の臨時収容所の位置を問い詰めるなど、臨時の収容所を閉鎖して、脱北者を北朝鮮に送ることを要求し、モンゴルが脱北者を静かに第3国に送ることに対しても抗議した”と伝えた。

北朝鮮では最近、1999年に経済的理由で閉鎖されたモンゴル駐在北朝鮮大使館が2004年に再開され、その後北朝鮮の高位幹部がモンゴルを訪問するなど、モンゴルとの外交関係を強化している。