北朝鮮の崩壊は不可欠であるため、北朝鮮の崩壊に対応する処置が政府の‘統一政策’に盛り込まれなければならないという主張が出ている。

北朝鮮民主化フォーラムのイ・ドンボク代表が、‘2008 北朝鮮人権国民キャンペーン’の一環として25日にソウルのプレスセ7ンターで開かれた‘ポスト金正日、何を準備すべきか?’というシンポジウムで、“今回の事態をきっかけに、統一政策に関する真摯な研究と政策手段を整えることが切実だ”と述べ、このように明らかにした。

イ代表は“現在、概念計画である‘計画5029’を早急に準備し、必要な状況に直ちに使用することができる道具にしなければならない”と強調し、“北朝鮮の急変事態に備える計画を履行するために必要な、理解と支持のために、事前に弾力的な外交努力を展開する必要がある”と語った。

特に、“金正日政権の崩壊直後に社会の混乱が続けば、どのような形の崩壊になっても大量の脱北は不可避”と述べ、“大量の脱北に対する対策と、大量の殺傷武器が第3国に流出する可能性に対する管理・統制計画も切実”と指摘した。

続いて、ホン・クァニ安保戦略所長は、“韓国は北朝鮮の急変事態の時に、朝鮮半島問題の当事者として、事態の収拾の中心的位置に立つことを避けることができないと思われる”と言い、“韓米同盟を基本的な土台とし、中・日・露及び、国連など国際社会との緊密な国際共助体制を構築しなければならない”と強調した。

ホン所長は北朝鮮で急変事態が起きた時、中国が介入することを憂慮し、“大韓民国が朝鮮半島唯一の正統権力集団であることを国際社会に繰り返し明らかにしなければならない”と強調して、“中国を説得することが今後の重要な外交課題になるだろう”と話した。

平壌人民経済大学出身で、朝鮮-チェコ靴技術合作会社の社長だった脱北者、キム・テサン氏はこの日の討論会で、“北朝鮮で金正日が死亡しても、大きな動揺なしに体制を維持して、中国式改革開放に従うだろう”と語った。

キム氏は“これまで支配勢力だった高位幹部も、中国のように共産党が指導して人民がよい暮らしをすることができるようにしてこそ、自身の支配権が保障されるため、中国式改革開放に対する要求がある”と述べ、“北朝鮮にも中国式改革開放に対する希望と要求が、ある程度あると思わなければならない”と付け足した。

これについて時代精神の金永煥編集委員は、“北朝鮮で金正日が死亡したり意識不明の状態になった時、急変事態が起きる可能性は、権力を誰が持つことになるのかということに決定的に左右される”と述べ、“現在のように権力のなりゆきが安定していない状況では、北朝鮮の急変事態は非常に深刻な様相で訪れる可能性もある”と指摘した。

キム委員は“金正日が死んだ時、‘集団指導体制’は可能ではないと思う人が多いが、これは北朝鮮のことをよく知らない発言”と言い、“これまで金正日が見せてくれた統治術の特性上、党や軍が集団指導体制を取り入れる可能性は非常に低い”と強調した。

一方、アンドレイ・ランコフ国民大教授は、ポスト金正日時代を準備する過程で最も重要なことは、‘代案エリート’の準備の過程だと語った。

ランコフ教授は“ポスト金正日時代に北朝鮮を指導するに値する人が必要だが、果して誰がその役割を果たすのか”と問い、“重要なことは‘脱北者に対する教育’だ。脱北者の中で利口な若者を集中的に教育・訓練させることが非常に重要”と強調した。