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北の核の6カ国協議の‘2・13合意’の結果により、30日以内に5つの分野別ワーキンググループを構成しなければならないが、その期限が近付いている。

ワーキンググループは2・13合意によって分野別に各国の政府関係者と専門家らが参加して、解決方案について深い討論をするという主旨の下で開かれる実務グループだ。

各国の首席代表が参加する6カ国協議が北の核問題に対する ‘大枠’をつかむ場であるとしたら、ワーキンググループは北朝鮮の核廃棄の初期の措置と相応の措置の履行に関する実務的な話し合いの場だ。

構成されるワーキンググループは▲朝鮮半島の非核化▲経済及びエネルギー協力▲米朝関係正常化▲日朝関係正常化 ▲北東アジアの平和安保体制など、5つである。

各ワーキンググループは次期6カ国協議が開かれる3月19日以前に、同時多発的に協議を始める予定。

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日本の共同通信はこの中で米朝、日朝間のワーキンググループがまず同時に開催される方案が検討されていると25日報道した。通信は来月5日以降、米朝、日朝ワーキンググループがまず開催され、朝鮮半島の非核化など、残り3つのグループはその次の週に開催する方案が、関係国の間で調整されていると伝えた。

◆ 朝鮮半島の非核化=中国が議長を引き受けている朝鮮半島の非核化に関するワーキンググループは、中国側の当事者が春節の連休を終えて業務に復帰する今週から本格的に稼働する見通しだ。

このワーキンググループでは北の核廃棄のための核心事項が全て盛り込まれている9・19共同声明の第1項について議論する予定で、最も注目されている。

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特に北朝鮮が23日にモハメッド・エルバラダイ国際原子力機関(IAEA)事務総長を招請することで、核廃棄の議論に勢いがつくのではないかという予測も出ている。ワーキンググループの日程もエルバラダイ事務総長の訪朝の日程に合わせて調整されると予想される。

しかし、非核化のワーキンググループでは北朝鮮が全ての核兵器と核計画をあきらめて、核兵器非拡散条約(NPT)及び、国際原子力機関(IAEA)に復帰するなど、北の核廃棄の実質的な措置について全て盛り込まれており、進展は容易ではないという意見が大勢だ。

軽水炉の提供問題と高濃縮ウラン(HEU)プログラム等、越えなければならない山が多い。

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◆ 経済及びエネルギー支援=9・19共同声明の第3項の、‘中国、日本、韓国、ロシア、アメリカは北朝鮮に対してエネルギー支援を提供する用意があることを表明した。韓国は北朝鮮に200万kWの電力供給に関する提案を再確認した’という部分について議論する。

韓国政府が議長国を引き受けたこのワーキンググループは、北朝鮮が60日以内に初期の措置の履行のレベルで寧辺の核施設を閉鎖、封印した後、IAEAの視察団を受け入れれば、北朝鮮に’重油5万トン相当のエネルギー’を提供しなければならず、他のワーキンググループより実務準備を早く開始しなければならないという負担がある。

ワーキンググループの議長を引き受けた6カ国協議の首席代表、千英宇朝鮮半島平和交渉本部長は最近、3月12日以降会議を開く方案を国z中だと明らかにし、北京で開催される可能性が高いと伝えられた。

◆ 米朝関係正常化=9・19共同声明第2項の‘北朝鮮とアメリカは互いの主権を尊重して平和的に共存し、各自の政策によって関係正常化のための措置を取ることを約束した’という部分について議論する。

金桂冠北朝鮮外務省次官は来月1日にアメリカを訪問し、 ニューヨークで開かれる米朝関係正常化のワーキンググループに参加する。

この席では2・13合意の履行方案とアメリカのテロ支援国の指定解除、対敵性国交易法の撤廃のための初期手続きなどが協議されると予想される。特に、金副相が訪米する時点と重なって、アメリカがBDAに凍結された北朝鮮の口座のうち、一部の口座を解除すると伝えられ、両国間の対話の局面の醸成が加速すると思われる。

金副相がこの席でコンドリーザ・ライス米国務長官の平壌訪問の招請メッセージを送るはずだという予測も出ている。

◆ 日朝関係正常化=9・19共同声明第2項の‘北朝鮮と日本は平壌宣言によって不幸な過去と懸案事項の解決に基づき、関係正常化のための処置を取ることを約束する’という部分を扱う。

現在、日朝間実務会議を通じて、両国間のワーキンググループの議題と進行をめぐって水面下で交渉が行われているという。

しかし最近、日本の高位政府関係者らが“拉致問題の解決なしにはエネルギー支援は勿論、国交正常化もない”という立場を再び強調しており、拉致被害者の問題をめぐる両国間の攻防が予想される。

安倍晋三総理は拉致被害者に会った席で、“日朝ワーキンググループで拉致被害者全員の帰国と特定失踪者に関する調査を要求する方針”と明らかにし、麻生太郎外相も国会答弁で“北朝鮮の誠意ある対応がなければ、追加制裁も充分にあり得る”と警告するなど、北朝鮮に対する事前圧力のレベルを高めている。

日朝ワーキンググループは北京で開催されるように思われるが、北側ではソン・イルホ外務省日朝関係正常化大使が交渉の代表であると伝えられた。

◆ 北東アジア平和安保体制=9・19共同声明第4項の‘5者は北東アジアの恒久的な平和と安全のために共同して努力することを公約した’という部分を具体化するためのワーキンググループだ。

ロシアが議長国を引き受けたこのワーキンググループは、北の核問題が解決された後、長期的に北東アジアの安定を図るための準備をするという主旨の下で行われ、現在の北朝鮮の核問題の解決の過程と直接の関連はない。

早急な成果を出すという側面はあまり見られないこの会議は、現在まで目に見えた進展がない。

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