盧武鉉政府の時期に北朝鮮に支援した食糧の分配の現況を調査した結果、相対的に食糧事情が良好な地域である平壌に最も多く分配されていたという調査結果が出た。

ハンナラ党のクォン・ヨンセ議員が24日、統一部の資料を分析した結果、“平壌は食糧事情が最悪である地域に分類された両江道と咸鏡北道よりも、それぞれ4倍と1.5倍以上の支援をもらっていたことが分かった”と明らかにした。

統一部が国会に提出した資料によると、2003~2007年の間に平壌があわせて30万トンの食糧支援を受けたが、両江道は7万トン、咸鏡北道は19万トンの食糧を支援されていた。

こうした結果についてクォン議員は、“権力に近い地域は多くもらい、権力から遠い地域はもらう量が少ない‘権益富 民益貧’の現象が見られる”と言い、“現在提起されている北朝鮮の食糧危機は、これまで私たちが支援した食糧が地域ごとにすべて等しく分配されていないことも原因と言える”と指摘した。

クォン議員は世界食糧計画（WFP）と国連農業機関（FAO）が共同で実施した‘緊急食糧安保調査’の資料を提示して、“両江道と咸鏡道は北朝鮮を食糧危機が襲うたびに餓死者が一番多い一方、平壌は相対的に良好な地域に分類されている”と説明した。

これについて、“私たちが支援した食糧が、餓死の危機に瀕している住民が多く、切迫している地域にきちんと分配されるように、分配の透明性を高める必要がある”と指摘した。

また、“北朝鮮の食糧状況が良くないことは確か”と述べ、“政治的考慮が排除された、純粋な同胞愛に基づいた人道支援が1日も早く再開されなければならず、政府の直接の支援がままならない現状では、WFPのような国際機関を活用する方案も積極的に検討しなければならない”と提案した。