アメリカ民主党のハリー・リード上院院内代表は、「2008年北朝鮮人権法再承認法案（2008北朝鮮人権法案）」によって新しく正規職大使に任命される北朝鮮人権特使に、北朝鮮の人権問題を経済支援と連携させて解決する、いわゆる「北朝鮮版ヘルシンキプロセス」を求めた。

23日、アメリカ議会によると、これはリード民主党上院内代表が前日、上院で同法案に関して提案・説明する際に明らかにしたものだという。米上院は22日、外交委員会と本会議でこの法案を満場一致で可決した。

また、23日には下院が午後開かれた本会議で同法案を上程して満場一致で可決し、議会審議過程を全て終えた。これで今月末が期限だったアメリカの北朝鮮人権法は2012年まで4年間延長されることとなった。

リード代表は、「新しい北朝鮮人権大使が韓国や他の周辺国と協力し、段階的に北朝鮮の住民の生活を改善し、脱北者の権益向上のために様々な方案を整えることを望む。新大使はヨーロッパのヘルシンキプロセス（人権問題を国家間の全ての懸案にリンクさせて解決していく。人権問題が解決しない場合、相手国に対して圧力の行使もできる）から学ぶべきだ。そこから得たものは必ず役に立つと考えられる」と話した。

北朝鮮人権大使は決断と忍耐を肝に銘じて勤めるべきであり、北朝鮮と、人権問題について話し合うことが容易ではないとされているため、新大使は、優れた外交手腕の持ち主で朝鮮半島そして東アジアについてより深く理解していなければならないと言われている。

新大使はまず、在米韓国人の離散家族の面談、北朝鮮での宗教弾圧の中断、食料安全や公衆保健の問題などの解決に取り組むことになる。

リード代表は、「議会は北朝鮮人権法の延長法案を処理しながらも、ブッシュ政権が、北朝鮮が核施設無能力化に再び取り組めるように、核錐嵩燒?ﾌ検証手続きに合意するように北朝鮮を説得していることを忘れてはならない」と強調した。

さらに、「自分たちが合意内容を守れば、アメリカも合意を守るということを北朝鮮は知るべきだ。行動対行動の原則に従って、アメリカと北朝鮮そして6カ国協議の他の国が朝鮮半島の非核化を達成し、北朝鮮が国際社会の一員になってほしい」と語った。

核兵器開発の放棄が納得がいけるほど明確になれば、北朝鮮はアメリカや6カ国協議関連国からエネルギー支援や制裁解除、安全保障などを受けられるという。