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“ハンナラ党には北朝鮮人権法を制定する意志があるのか?”

第18代国会でハンナラ党のファン・ウヨ、ファン・ジンハ議員が北朝鮮人権法を発議したが、実際にこれを通過させるためのハンナラ党の意思を確認することができないという批判が出ている。

ハンナラ党が前の政府で攻撃の手段にしてきた北朝鮮人権法を、与党になった後政略的に判断しようとする動きを警戒する声が高まっている。

開かれた北朝鮮放送のハ・テギョン代表は、‘2008 北朝鮮人権国民キャンペーン’の初日の行事で、23日に大韓商工会議所で開かれた‘北朝鮮人権法制定の必要性と望ましい推進方案’という主題のフォーラムで、“2人の議員が発議した法案を見ると、果して通過させようとする意志を持って作ったのか疑いをもつほど、非現実的な部分が多い”と批判した。

ハ代表は“ハンナラ党は金大中、盧武鉉政府を攻撃する素材として北朝鮮の人権問題を活用してきたため、前の政府ではかなり積極的に北朝鮮の人権問題に対する主張を展開した”と述べ、“だが今は与党に立場が変わったため、実際に執行できる意志と能力が重要になった”と強調した。

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また、“ファン・ウヨ議員の法案は、脱北者の救出と支援に250億ウォンの予算を策定しているが、実際に中国で政府の予算を執行することは不可煤hであり、“対北ラジオ放送が国内の周波数を使えるようにしたが、これに必要な予算だけでも最低70億以上かかる。実際に放送をする人と面談もせずに、全く調査もしない状態で出た条項ということが分かる”と指摘した。

これ以外にも、“アメリカの北朝鮮人権法をそのまま踏襲したようだが、アメリカの法案は最初に北朝鮮の人権の改善に関して通過した法案という象徴的な意味はあるが、実効的な側面で問題が多い”と述べ、結果的に“この法案は北朝鮮の人権問題に対する討論を活性化させようという次元では意味を持つものの、実質的な法案にするためには最初からまた議論しなければならない”と主張した。

大韓弁護士協会北朝鮮人権小委員会のイ・ジェウォン委員長も、“絶対議席を持っている政府与党が、果して北朝鮮人権法を通過させる意志と戦略を持っているのか、非常に懐疑的”と評価した。

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更に、“国会議員が北朝鮮人権法に対してそれぞれ一定の立場を示して賛否を表明したのか、徹底的に監視して記録し、公表しなければならない”と述べ、こうした調査を基に、“議員を対象に北朝鮮の人権問題に対する関心を積極的に説得して、圧迫しなければならない”と語った。

延世大法大のホン・ソンsル教授は、こうした法案が実質的な効果をおさめるためには、北朝鮮の人権の改善のための政策の優先順位を決めて、政策の目標を決めるなど、不足している点を補わなければならないと提案した。

ホン教授は“アメリカは北朝鮮人権法以外に、両者、多者の圧力政策など、多くの政策を持っているという点”を例としてあげ、“人権の履行を確保する手段の多様性を確保しなければならない”と要請した。

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特に、北朝鮮人権事業における“業務の内容の不明確性と、主管部署の統一性の欠如に疑問がある”と指摘した。更に、“多くの業務を政府の部署だけが分担する点が懸念される”と述べ、“国家人権委員会や統一部の場合、政府組織法による限界のため、業務の歪曲が発生する可能性がある”と明らかにした。

“北の人権政策、政府が乗り出すよりも民間支援をする方向で”

ホン教授はまた、“中央の統制機

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