北朝鮮が寧辺の核施設の監視カメラと封印をとり除くことを、国際原子力機関（IAEA）に公式に要請した。北朝鮮が超強気な姿勢をとり、核問題に対する危機感がいっそう高まっている。
6月の北朝鮮の核プログラムの錐随葬?o以後、検証体制をめぐって交渉に入ったアメリカと北朝鮮が、合意を導くことができず、アメリカは対北テロ支援国解除を延期し、北朝鮮はこれに反発して不能化した寧辺の核施設の原状復旧を宣言した。
その後、北朝鮮は寧辺の核施設を再稼動する準備を完了したと宣言し、更に22日に核不能化作業を監督してきたIAEAに、核施設の封印と監視カメラの除去を要請した。既に、北朝鮮は寧辺の核施設の封印を一部解き、監視カメラもとり除いたという話まである。
また、アメリカのブッシュ政府が北朝鮮をテロ支援国から解除するための追加措置をとるか、北朝鮮が受け入れることができる検証体系（検証議定書)に譲歩を見せるまで、アメリカに対する圧迫をますます高めると思われる。
今後予想される北朝鮮のカードは、2007年11月から北朝鮮に駐在して、寧辺の核施設の不能化作業を推進してきたアメリカ政府の不能化チームと、不能化作業を監督してきたIAEAの査察チームの追放が考えられる。この場合、6カ国協議は去年10月以前の段階に戻ることになる。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面北朝鮮は今後、寧辺の核燃料棒工場や5MW原子炉、再処理施設（放射化学実験室）など、不能化措置がとられた3つの施設の復旧作業に集中する可能性が高い。特に、短期間で復旧可能なプルトニウム再処理施設の復旧作業に焦点を合わせると見られる。
復旧の時間は短く、アメリカなど6カ国協議の関連国を最も圧迫することができるからだ。寧辺の再処理施設は不能化措置によって補助装置などは除去されたが、核心部分の装置は保存されているという。
これに対して専門家らは、再処理施設の原状復旧は短ければ2ヶ月、長くても3~4ヶ月あれば可能と見ている。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面外交安保研究院のユン・ドクミン教授は“プルトニウムを増やすことが最強の脅迫カード”と述べ、“原子炉の再稼動には6ヶ月以上かかるが、1~2ヶ月あれば放射化学実験室などは復旧可能で、再処理に入ることができるだろう”と語った。
一方、統一研究院のチョン・ソンフン首席研究委員は、“今すぐ技術的に大きな意味がある措置ではなく、核施設の原状復旧の手順を踏んでいるに過ぎない”と述べ、“北朝鮮は今年の年末まで、この基調を維持すると思われる”と語った。更に、“不能化施設の原状復旧は1年以上はかからないだろう”とも予想した。
再処理施設を復旧すれば、現在水槽の中に保管している約4800個の使用後燃料棒と、原子炉に内蔵されている3200個以上の燃料棒を再処理して、武器級プルトニウムを6〜8キロ程度追加で生産することができる。そうすれば核兵器が再生産される可能性もある。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面再処理施設の復旧作業が早いスピードで推進されたら、10月末までに完了する予定った対北経済・エネルギー支援の合意が完全に無に帰し、6カ国協議のプロセスが座礁する可能性も排除できない。
そのため、当事国であるアメリカは事態が極端な状況に向かうことを阻むために、北朝鮮を刺激しないように慎重に状況に対処している。
これまでアメリカは、北朝鮮が国際的な基準に合う検証体制に合意しなければ、テロ支援国解除は不可能という立場を見せてきた。一方、北朝鮮はアメリカが望んでいる水準の検証体系、すなわち特別な査察と試料の採取などに対して受け入れは不可能という立場をとって対立した。
こうした両者の大きな立場の違いは全く狭まらず、結局北朝鮮が不能化措置の中断と核施設の原状復旧という強気の姿勢に出たのである。
現在、ニューヨークで韓・米・中の外交長官が集まり、検証交渉の進展と6カ国協議のプロセスを再開させるための対策を協議している。だが、北朝鮮が願う水準の検証体系の構築と対北テロ支援国解除は、大統領選挙を控えたアメリカとしては受け入れ難いようだ。
したがって、当分北朝鮮は特有の‘崖っぷち戦術’を駆使して不能化作業の原状復旧を試み、‘検証体系’をめぐりアメリカと一寸の譲歩もない気力戦に持ち込むと予想される。
最終的に、検証体系と核施設の原状復旧をめぐる北朝鮮の核問題は、北朝鮮とアメリカの次期政府の再協商に持ち越されるだろう。この場合、6カ国協議‘無用論’まで出る可能性が高い。
チョン研究委員は“北朝鮮のこうした措置は、アメリカの対北テロ支援国解除の引き延ばしが直接の原因”と言い、“ブッシュ政府も‘検証議定書’が先という立場をとっているため、北朝鮮の核問題はアメリカの次期政府に持ち越されるだろう。したがって、6カ国協議もしばらく開店休業となるだろう”と予想した。
更に、“アメリカの次期政府のリーダーが誰になるのかによって、6カ国協議無用論が浮上し、米朝間の直接対話を通じた核の解決を試みる可能性がある”と述べ、“北朝鮮の最近の動向も6カ国協議のフレームを壊そうとする試みのようだ。北朝鮮の核問題を悪化させて、名前だけの6カ国協議を無力化し、同時にアメリカの気を引いて米朝直接対話を導くということ”と付け足した。
ユン教授は“アメリカの政権が変わる度に、北朝鮮の核問題は凍結と解除が繰り返されてきた”と述べ、“北朝鮮の今回の措置は凍結解除と再処理のための事前の布石”と語った。
また、“再処理施設を復旧すれば、6カ国協議も難しくなるだろう”と言い、“特に、ブッシュ政府が低い段階の検証体系という北朝鮮の要求に応じない場合、次期アメリカ政府の陣営がそろうまで、北朝鮮は基本的にこうしたプログラム（核施設の原状復旧)を推進するだろう”と予想した。