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朝鮮半島の統一後の政府体制について、正・副大統領制や制限的な両院制が適切であるという内容の報告書が出た。また、その際には北朝鮮の労働党とその残存勢力の影響力を弱体化させなければならないという。

これは韓国の国会安全委員会所属、自由先進党のイ・ミョンス議員が22日、中央選挙管理委員会から受け取った「南北統合に備える選挙管理機告ン立・運営に当たる方案に関する報告書」で盛り込んだ内容である。この報告書は、選挙管理委員会が昨年5月に統一研究院に要請し、同年の9月に報告書を受けたものである。

統一後の政党に関しては、保守政党や中道右派政党、中道左派政党が中間領域を占め、極左政党や極右政党が存在しない穏健多党制が望ましいという。

また、北朝鮮の全人口の約15%に当たる300万人程度の労働党員は、これまで北朝鮮で政治的・社会的メリットを受けてきたため、既得権を失ったことへの剥奪感や、統一に対する不満などで再起を図る懸念がある。それを防ぐために労働党とその周辺団体の財産を国庫へ取り戻す作業が必要だと見られる。

さらに報告書では、北朝鮮の労働党以外にある従来の衛星政党や、統一後に生じる様々な政治社会団体及び政党を支援すべきだと主張している。

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その理由として、ドイツの統一過程で統一後、新しく結成された新フォーラム、「民主的覚醒」などの政治社会団体やドイツ社会連合、民主革新党、ドイツ同盟など、群小政党が東ドイツの民主化や市場経済体制への転換を促す雰囲気を広めるのに、大きな役割を果たしたからと説明した。

ただ、少数政党の乱立を防ぐためには、政党設立要件を強化する必要があると条件を付けた。

政府体制は、大統領制が運用しやすく、一糸乱れず国をまとめるには最適だという評価をしているものの、大統領制を採択する場合、政府の構成などで韓国による独占が起こり、北朝鮮の住民が疎外される可能性が高いと見られ「統一後、権力国「について大統領制と両院制のうち、どの制度を選択するに当たっても補完する必要がある」と指摘している。

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大統領が強い権限を持つ大統領制に副大統領制を導入し、韓国と北朝鮮が大統領と副大統領を分け合って選挙にのぞむべきだと提案している。

同報告書は、「政府を構成する際も北朝鮮出身の官僚の採用も保証し、政府各省庁に副長官を置き、韓国と北朝鮮の地域配分を考慮しながら人材を登用する方案も検討できる」と述べている。しかし、統一以前の労働党や国家保衛部の核心メンバー、自由民主主義を否定する人物は公職から排除すべきだと強調した。

また、現在の韓国のような一院制では統一以後、7千万人に及ぶ国民を代表するには至らない点が多いため、南北の地域問題を和らげるためにも上下院の両院制が望ましいという。

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下院の場合、現在の韓国のように地域区選挙を通じて人口比を反映した代浮?Iび、上院は北朝鮮を配慮する形で地域の代表として選ぶという。また、上院議員の数は韓国の地域選挙区と北朝鮮の地域選挙区を同数にし、南と北が同数の議員を選出すべきだと提案している。

議席数は、地域区の場合は300〜400席、比例代武ァは150〜200席で、総議席は450〜600席が適切だと分析している。