米国の北朝鮮人権委員会やノルウェー・オスロの平和人権センターなどの国際人権団体が最近作成した北朝鮮の人権に関する報告書で、北朝鮮が自国民保護の義務を違反したのか否かを明確にするために国連特別調査団を構成するべきだと主張した。

22日（現地時間）に配布された「保護の失敗：北朝鮮の持続的な挑戦」というタイトルの報告書は、「国連総会は北朝鮮の人権状況に関連し、毎年発表する決議文を強化し、自国民保護の義務を明記するのはもちろん、専門家で構成された特別調査団を北朝鮮に送るべきだ」と主張した。特別調査団は北朝鮮が自国民を犯罪から保護することに失敗したのか否かについて調査するという。

国際社会はこれまで北朝鮮の核問題に重点を置いていたため、人権問題は棚上げ状態であった。報告書は、これからは北朝鮮の人権問題により積極的に介入すべきであると喚起した。

特に、6カ国協議のなかで朝鮮半島の非核化実務グループを除いた全ての実務グループと6カ国協議の補助協議では北朝鮮人権問題を議題として扱うべきだと強調した。

具体的には、米朝関係正常化実務グループの場合、北朝鮮の政治犯受容所に国際赤庶嚠ﾏ員会のような団体が入ることを許可するように交渉する。また、日・北関係正常化実務グループでは、日本人拉致問題について新たな調査が行うように交渉するなどのことを提案している。

韓国政府に対しても、「人権は普遍的な価値であり、国際規範だという李明博大統領の意見により具体的な説明が必要だ。対北ラジオ放送局の設立を許可すべきだ」と求めた。

さらに、国連総会で北朝鮮の人権状況と関連し、EUが進めている決議案に賛成し、北朝鮮との経済協力のために話し合いを進め、経済協力を広めることを薦めた。

ヴァーツラフ・ハヴェル（チェコ前大統領）、クェル・ボンデヴィック（ノルウェー前首相）、エリ・ヴィーゼル教授（1986年ノーベル平和賞受賞者)が作成した同報告書は、19日にワシントンで開かれた記者会見で要約文が公開された。