北朝鮮の急変事態や金正日以後の時代を準備するために、海外の北朝鮮民主化団体を糾合し、韓国国内の脱北者を支援しなければならないという主張が出た。

国防大学のホ・ナムャ当ｼ誉教授が、‘国会危機管理フォーラム’（代赴c員コン・ソンWン）が22日に国会議員会館で‘朝鮮半島、危機か機会か?’という主題で開催したセミナーで、北朝鮮の急変事態に備える方案について、“海外に‘北朝鮮解放前線’または‘北朝鮮民主化前線’などの勢力を糾合して支援する方法も考慮するに値する”と述べた。

ホ教授は特に、“北朝鮮を受け入れるための各種の行動計画を事前に作成しておかなければならない”と述べ、“まずなによりも、急変事態が起きた時の北朝鮮地域への進攻作戦計画が必要”と指摘した。

更に、“韓米間で地域と役割までもどのように分担して協力するのかということを明確に規定しておけば、混乱を避けることができる”と述べ、“北朝鮮軍の武装解除と軍の統合と政治の統合はもちろん、進攻の初期に修復地区を統治管轄しなければならない民政政府がなによりも急がれる”と強調した。

この日のセミナーに参加したアンドレイ・ランコフ国民大教授は、“北朝鮮体制が急に崩壊する場合、脱金の北朝鮮を統治する勢力は幹部出身しかいないが、彼らは北朝鮮の住民から支持と信頼をなかなか得られないだろう”と言い、“北朝鮮の幹部たちの影響が続くことを必要悪として見ると、北朝鮮の回復を指導する代案を新しいエリートの中から探さなければならない”と強調した。

更に、“東欧ではこうした人たちが主に‘第2社会’（地下市民社会)から現われた”と述べ、“この用語を作ったチェコの作家バーツラフ・ハベルは、独裁に対し露骨に抗争することができない条件下で、‘第2社会’の登場が解放と民主化を静かに準備していると期待した”と説明した。

したがって、“脱金の北朝鮮社会を回復させるには金父子政権と協力したこともなく、北朝鮮と現代世界をよく知っている人が必要だろう”と言い、“北朝鮮には‘第2社会’がないが、1万4千人に達する脱北者社会から、適切な人材を探すことができるだろう”と話した。

ホ教授は一方、“北朝鮮の急変事態が2012~2020年の間に発生する可能性が高い”と述べ、“北朝鮮はこの時期に内部的に経済的、政治的な峠を経験することになるだろう”と予想した。

ホ教授は経済的な峠について、“北朝鮮経済の破局の実状を最も象徴的に表しているのが食糧危機で、食糧難の根本的な解決なしには、北朝鮮の住民の統制がますます難しくなるだろう”と言い、“結局は政権と体制に対する民心の離反は、食べる問題といった人間の最も根本的な欲求の不満から始まる可能性が高い”と説明した。

政治的には、“2020年には金正日が78歳になるが、その前にどのような形態であれ、後継者問題をめぐり、内部の政治リーダーシップの波動は避け難いだろう”と付け足した。

また、“だいたい2012年を基点に、中国から改革開放の高波と民主化の情報が北朝鮮の閉鎖の障壁を越えて、凍土に流れ込むだろう”と述べ、“この時期に北朝鮮は外部から押しよせる情報と、民主化の波にも直面するようになるだろう”と予想した。

これ以外にも、“今後数年以内に、北朝鮮が6カ国協議または米朝間の画期的な談判を通じて、北朝鮮の核問題を妥結し、米朝と日朝関係の正常化を実現させたら、いわゆる‘開発独裁’を試みる可能性も予測できる”と言った。

一方、“金正日は‘体制の安定と改革開放’の間の、解決することができない方程式に直面するようになるだろう”と言い、“北朝鮮が経済難の打開のために改革開放を行えば、これまで支えてきた北朝鮮体制の矛盾と虚関が現われることになり、このジレンマは結局、北朝鮮の急変事態に向かう通路になるだろう”とも予想した。