北朝鮮の寧辺の核施設復旧の動きが本格的になる場合、核施設の無能力化に伴って行うことになっている北朝鮮への経済・エネルギー支援が当分の間中止される方針であることがわかった。

21日に外交関係者が「北朝鮮は無能力化が実行されていた寧辺の核燃料棒工場、5MW原子炉、再処理施設など、3つの核心施設の復旧を進めている。まだ復旧スピードは遅いが、これから進行スピードが早まるのであれば、それに相応しい対応をせざるを得ない」と話した。

これまで、韓国は北朝鮮を先に刺激して状況が悪化することを防ぐために、核施設復旧の動きがあるにもかかわらず、当分の間は計画されているエネルギー支援を行うという方針を示してきた。そのため、19日に開かれた板門店での経済・エネルギー実務協議にも出席した。

韓国政府は今のところ、北朝鮮の意図は明確ではいないが、核施設の復旧がさらに進むことになれば、エネルギー支援を中止するという方針を固めた。

こうした方針に従い、韓国政府は25日に予定されていたエネルギー設備・資材の未提供分の半分に当たる支援を、とりあえず来月まで延期することに決めた。中止となった支援内容は自動溶接鋼管3千トンのうち、すでに生産されている1500トンである。また、残り1500トンは来月中下旬に送る計画という。

政府は北朝鮮が核施設の復旧を公式に発表したため、19日を境にすでに生産されている1500トンの保管に関する負担がかかったとしても、支援を先送りすることを決定した。

政府関係者は、「北朝鮮が核施設の復旧を公式に発表したので、行動対行動も考慮しなければならない状況になった。支援時期に関しては北朝鮮の状況を見ながら改めて決める」と、設備・資材支援の中止は一時的なものであることを示唆した。

したがって、政府は3千トンのうち、現在残り1500トンの生産が終わる10月中下旬まで状況を見守り、北朝鮮の核施設無能力化の進展次第で関連国と協議をしてから、支援をするか否かを決めるという。

政府関係者は、19日に板門店で開かれた南北経済・エネルギー支援の実務協議の後に設けた記者懇談会で、「5ヶ国（日、米、韓国、中、ロシア）協議の結果、行動対行動によって経済支援はするが、無能力化の状況がどれぐらいのスピードで悪化しているのか注目している」と話した。

6カ国協議の当事国は、北朝鮮が復旧作業を進めている寧辺地域の3つの核心施設（核燃料棒工場、５MW原子炉、再処理施設）のなかでも特に再処理施設の復旧に注目している。再処理施設は復旧するのに最も時間がかからず、またプルトニウムも生産できるため、その波及力は大変大きいからだ。

北朝鮮は天然状態のウラン精製→未使用燃料棒の製造（核燃料棒工場）→使用後の燃料棒の製造（未使用燃料棒の燃焼、５MW原子炉）→兵器レベルのプルトニウムの製造（使用後、燃料棒の中のプルトニウム濃縮・再処理施設）などのプロセスを経て、核兵器に用いるプルトニウムを製造してきた。

北朝鮮は現在、相当な量の未使用燃料棒を保有しているため、再処理施設が復旧されると、すぐに核兵器に入れるプルトニウムが生産できると思われる。米国と韓国などは再処理施設の復旧に2ヶ月程度かかると予想しているが、もし北朝鮮が再処理施設を復旧する場合、6カ国協議のプロセスは崩れる可能性が高い。

こうした状況の中、今週国連総会が開かれる。また、米国や韓国など6カ国協議の主要関連国がニューヨークで会談を開く予定。先月14日に北朝鮮が核の無能力化を中止してから、先行きが見えない核問題の道のりに、新しい転機が訪れるのだろうか。

韓国の外交通商部のユ・ミョンファン長官は現地時間で22日、米国のコンドリーサ・ライス国務長官と会談を行い、続いて中国の楊潔チ外交部長とも話し合う予定。ライス長官と楊部長も会談をする予定という。

北朝鮮との会談は予定されていないが、国連総会の間に北朝鮮のパク・ギルヨン外務部部長が北朝鮮代表としてニューヨークに滞在するため、アメリカと韓国の外交関係者は北朝鮮の思惑を察するために忙しくなりそうだ。