10年間の太陽政策の中で最大の業績と言われている開城工業公団の未来に、南北関係や核問題、北朝鮮の情勢の変化などで暗雲が垂ちこめてしまった。
韓国の李明博政府は開城工業公団の経済的な側面を優先して考慮すると言うが、南北関係の膠着、及び核問題における足踏み状態などを考えると、追加投資や運営拡大は不透明だ。また、最近の金総書記の健康悪化説と、それによる北朝鮮の情勢の変化により、南北経済協力事業の先行きに対しても不安の声が出ている。
こうした状況の中で、北朝鮮は開城工業公団に対する李明博政府の慎重な態度を「反統一勢力の陰謀だ」と罵り、対韓国宣伝の材料として利用している。
北朝鮮は21日様々な宣伝手段を用いて、10日に李明博大統領が中小企業家との懇談会でした「数万人が入居する寮を建てる場合、労働者らが集団化し、労使問題や南北間の体制の違いによる問題が生じる可能性もある」という発言に激しく反発した。
この日の李大統領の発言は、北朝鮮が開城工業公団の人材需給問題と関連し、1次的に要求した寮の建設を先送りするという政府の方針を公式に述べたものである。統一部のキム・ハジュン長官も10日に開かれた国会外交通商統一委員会に出席し、「金剛山事件などで敏感な状況にあるため、寮の問題を簡単に決断することは難しい」と明らかにした。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面21日付の労働新聞は、こうした韓国側の方針について「我々が労働者の寮の問題を挙げると、大規模な労働者の寮を建てれば労働者の集団化による労使問題が生じるなどと言いがかりをつけ、労使問題の可能性を口にする。これは開城工業団地の事業さえも破綻させようとする思惑に違いない」と非難した。
また「労使問題などという詭弁を使い、開城工業公団の事業までも破綻させようとすることが問題だ。李明博逆徒の反民族的な視点と考え方が続く限り、北南関係で何も期待することができないということを示している」と主張した。
また、北朝鮮の統一宣伝部が運営している「我が民族どうし」というサイトはこの日、李明博大統領の開城工業公団の寮に関する発言を「北南協力事業の特殊性もわからない反統一的な詭弁だ。北と南の和解や団結に反対する極悪な反統一逆賊だけが言える妄言だ」と強く非難した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面同サイトは李明博大統領を「北・南関係を破綻に落ち込ませた主犯であり、『6.15共同宣言』（2000年に金大中大統領（当時）と金総書記が合意・発表したもの）や『南北関係発展と平和繁栄のための宣言』（10.4宣言、2007年に盧武鉉大統領（当時）と金総書記が合意・発表したもの）を否定し、我々と最後まで対決しようとする極悪な反北対決の狂信徒としての正体が再び明らかになった」と非難した。
このような北朝鮮の激しい反応は開城工業公団が北朝鮮にとっては韓国に履行の要求を続けている『6.15共同宣言』と『南北関係発展と平和繁栄のための宣言』に合致するためである。北朝鮮は今後も対韓国の圧迫の手段として開城工業公団を利用する可能性が高い。
しかし、北朝鮮の情勢に異常事態が発生し、北朝鮮の核問題が足踏み状態で南北間関係の膠着がさらに深刻になった場合、開城工業公団の未来は見通しのできない状態になる。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面18日にハンナラ党のユン・サンヒョン議員は、「金総書記が今後も開城工業公団事業に積極的に出るのかについては疑問がある。近いうちに平壌から開城工業公団の閉鎖決定を下すという話も出ている」と話した。
政府も核問題が足踏み状態の中で、開城工業公団の第2段階事業を推進することは適切ではないという判断の下、今は見守るべき時期だという一歩引いた立場である。現在『南北関係発展と平和繁栄のための宣言』による開城工業公団第2段階事業や3通（通信、通関、通行）問題解決だけでも、3兆3千億ウォンという膨大な予算が必要になると予想されるためである。
統一研究院のキム・ヨンユン先任研究委員は「北朝鮮はすでに歳を取った労働者に交代させている。それに垂ｵ込んだ人材供給もきちんと行っていないなど、開城工業公団に対して積極性を見せていない。韓国政府への圧迫のシグナルを送っている」と分析した。
キム研究委員は、「現在、北朝鮮が開城工業公団で得たものは労働者たちの給料しかなく、むしろ開城観光よりも利益が少ない。北朝鮮が韓国に打撃を与えるために開城工業公団の労働者たちを引き上げる状況はいつでも起こりうる」と予想した。