北朝鮮に急変事態が生じた場合、中国による軍事介入の可能性は制限的で、選択の一つに過ぎないが、中国の安保に深刻な影響を与えたり北朝鮮への影響力を失ったりする事態になるのであれば、中国は軍事介入を最後のオプションとして考慮するという分析が出た。

統一研究院の国際関係研究室のチョン・ビョンゴン研究委員は18日研究院のホームページに「金正日政権の行方における中国の選択」というレポートで、「急変事態直後、統制できない軍事的な衝突が起き、米韓連合軍が中国の同意を得ずに軍事作戦を決行する場合、中国の軍事的な介入も考えられる」という意見を示した。
また、北朝鮮の急変事態が解決した以後、中国の利益を保護することができない方向へと状況が展開する場合にも、軍事的な介入の可能性があると予想した。

しかし、チョン研究委員は「中国は近い将来においての北朝鮮体制の崩壊の可能性は低いという見方をしている」と述べた。

これは、金総書記中心の党・軍の統治組織が健在していることや、思想・理念の武装が堅固であること、そして外部世界から隔てられ孤立している住民の生活がある程度維持・改善されていることを踏まえてのことだ。
また、中長期的に北朝鮮が現在の閉鎖された状況と、核兵器による国際社会の葛藤を利用した生存方式を捨てずに、金総書記の健康がさらに悪化し、北朝鮮をコントロールできなくなった状況に流れてしまう際に起きる北朝鮮の急変事態を、中国は懸念しているという。

金総書記の死後、北朝鮮が不安定な状況に陥り、北朝鮮難民が中国へ入る場合と、北朝鮮の崩壊直前後の内戦、頼?ｹぬ韓国への局地的な武力挑発、国際社会の介入による武力衝突などが発生し、中国周辺地域の平和が侵される場合も中国としては望ましくない状況である。

北朝鮮の核兵器をはじめ、大量破壊兵器が中国内の分離主義者と関連がある勢力の手に入る場合と、その兵器の拡散防止を口実に、米国などの国際社会が本格的に北朝鮮問題に介入して中国が影響力を失ってしまう場合なども中国としては避けたい状況だ。

そのため、中国の対北朝鮮政策は二つに分けて講じている。 公式な目標としては、北朝鮮の平和と安寧、核問題の平和的な解決を。非公式的な目標としては、金正日政権の維持・支援・北朝鮮への影響力の強化を定めてある。

中国は昨今の北朝鮮問題の原因となっている「世襲君主」金正日総書記を支持してはいないが、これといった代案がない限り北朝鮮の平和と安寧のために金正日政権をバックアップすると、チョン研究委員は分析した。

万が一、金総書記の死後も北朝鮮の指導部が国や住民に対する一定以上の統制力を発揮する場合、中国は北朝鮮を支援し続け、北朝鮮政権の回復を通じて北朝鮮の平和や安定を図ろうとする。しかし、北朝鮮の指導部が統制力を完全に失い、中国が介入したにもかかわらず、政権の回復・安定に至らないと判断したならば、中国の政策的チョイスは変わると予想される。

中国はまず、北朝鮮崩壊の兆候が見えた場合、北朝鮮との国境に軍隊を送り、北朝鮮難民の中国入りを防ぎ、国境地域の安定に力を注ぐと思われる。同時に、北朝鮮社会を安定させるために支援はするものの、中国単独の負担になることを避けるため、関連国と対策について話し合うという予想もできる。

特に中国は米国に積極的に協力しながら、自国の目標である朝鮮半島の安定や、ある程度の影響力の確保に努力するという。また「米中関係の特徴を考えると、中国は6カ国協議や国連を通じたいろいろなチャンネルで米国の独走を牽制しながら、自分たちの影響力の確保のために北朝鮮への支援や大量破壊兵器の拡散防止の議論、平和維持軍の参加に関わるだろう」とチョン研究委員は予想した。