最近、金正日総書記の健康悪化説により、世界の関心が北朝鮮の後継問題に集中している。

韓国内のメディアは北朝鮮がこれから国防委員会を中心とした集団体制の可能性を奄ｷるが、金総書記の死後、国防委員会を中心とした集団体制になる可能性は極めて低い。

国防委員会は社会主義憲法第103条で、その役割と機狽?ﾈ下のように定めてある。

「国防委員会は次の任務及び権限を有する。1.国家の全般的武力及び国防建設事業を指導する。2.国防部門の中央機高?V設または廃止する。3.重要軍事幹部を任命または解任する。4.軍事称号を制定し、将領以上の軍事称号を授与する。5.国の戦時状態及び動員令を宣布する」

国防委員会のこうした非常に強い権力で、金総書記の死後に集団体制を率いる有力な集団として注目されている。しかし、こうした機能にも関わらず、金総書記の死後、果たして権限を行使できるのかについては疑問が生じる。

まず。金総書記の死後、つまり金総書記のない国防委員会が北朝鮮の権力告}のなかでどういう位置づけになるのかが問題だ。

国防委員会が軍幹部の選択・任命権をもっているというが、国防委員会の委員は最高人民会議で選ばれる。しかし、最高人民会議はすでに労働党が作成し、金総書記の承認を受けた文献を無条件で可決するあやつり人形にすぎない。最高人民会議が党の言うなりであるということは、すでに明らかだ。

その結果、金総書記の死後、国防委員の選出権は労働党の指導部が持つことになる。今も党の指導部が次期の国防委員のリストを作成し、事前に金総書記に承認をもらい、最高人民会議へ送る。そこで最高人民会議が、形式的だが議決するという流れになっている。

これは、現在の金正日体制の最も基礎的な部分に当たる。こうした流れも知らず、今後の北朝鮮の行方を予想することは難しい。

また、国防委員会は他に庁舎や事務所を設けて活動する常設組織ではない。下部組織もない。各委員たちは不意な状況や戦略的に対応しなければならない状況の際、金総書記の指示に従って一定の場所に集まって議題を論ずる。ここで決定して、内閣や最高人民会議に伝えるだけだ。つまり、金総書記が集まれと言えば集まり、解散といえば、解散だ。国防委員会の会議も金総書記が定期的に開いているのか、疑わしい。

これと関連し、北朝鮮対外保健総局に勤め、04年に脱北したキム・クァンジン国家安保戦略研究所先任研究委員は、デイリーNKとの電話インタービューで「今回の9・9節行事の際、金総書記に捧げる「忠誠手紙」の順位も労働党が一番先に呼ばれた。金総書記のいない国防委員会は存在価値がないかもしれない」と話した。

警察に当たる人民保安省の重要部署に勤務していたチョン・キョンシク（仮名）は、「張成沢氏が党の行政部長に就任した昨年から、人民保安省が将校たちを監視している。国防委員会の委員たちも監視の対象となっているだろう。軍の幹部たちが2,3人集まって討論することすら不可能だ」という。

続いて、労働党の中央軍事委員会と国防委員会の間の地位と役割に関する問題がある。

国防委員会の主要構成員であるチョ・ミョンロク（軍の総政治局長）や金永春（国防委副委員長）などは、労働党中央軍事委員会の委員だ。国防委員会が国家機関である国家保衛部や人民保安省も管轄しているが、実際の権限は労働党組織指導部（金正日）と行政部（張成沢）が全ての幹部の人事権と運営権を持っている。

これから起きるかもしれない急変事態と関連し、注視しなければならないポイントは護衛総局（金総書記の警護部隊）が国防委員会ではなく、党の中央軍事委員会所属であることだ。

国防委員会は実際の権限の行使というよりも、金総書記の命令を代行する機高ﾉすぎない。つまり、操り人形のような最高人民会議に似て、国家機関や議会に金総書記の指示と命令を行政的に伝える機関としてのみ、国防委員会が存在するのである。金総書記のいない国防委員会がなんの意味もない存在になると予測する理由がここにある。

また、国防委員会が金総書記の死後、権力のコアになれない理由の一つが、金総書記の家族のなかで誰も国防委員会に関与していないことだ。

張成沢や金正男、金正哲など、一族の誰もが国防委員会とは距離があり、権力空白の際、彼らは労働党の幹部として軍部の権限を掌握すると予想される。やがて、金総書記のない国防委員会は形しか残らない可能性が大きい。