国際社会の認識や好感度などを評価する‘国家ブランド指数（Country Brand Index)’で、北朝鮮が200ヶ国中130位になった。

ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が“韓国と北朝鮮は、国家ブランド指数でそれぞれ28位と130位になり、1位と2位はシンガポールと香港だった”と11日に報じた。

ワシントンに本部がある企業諮問会社、‘東西コミュニケーションス（EWC）’が実施するこの調査は、全世界の影響力がある40以上の言論会社の報道に、該当国家が経済、政治、国際関係の側面から、どれだけ肯定的または否定的な論調で扱われたのかを評価している。

第1半期に続いて実施された第2半期の調査は、4月から6月末まで200ヶ国に対するあわせて40万件の記事で、5百万回言及された内容を分析した結果、北朝鮮は国家ブランド指数で130位を記録した。

EWCのトーマス・クロムウェル社長は“北朝鮮は通常、メディアで核の脅威や貧困、飢餓などあらゆる否定的側面を紹介されるため、記録は下の方だと予測したが、この時期に核交渉で非核化に合意するなど肯定的な報道があったため、最低の順位は凾黷驍ｱとができた”と明らかにした。

更に、“今まで北朝鮮は食糧やエネルギー支援など、全世界の善意を利用しようとしてばかりだった”と述べ、“根本的に、自国民を踏みにじったり腐敗した国家は、ブランドイメージで実態を覆い隠すことができない”と強調した。

クロムウェル社長はまた、“北朝鮮政権は住民に対する弾圧を中断することと、国際社会の信頼を得ることが何より重要”と付け足した。

特に、“該当国家に法治がなく、基盤産業が全くなくて商業関係で政府が干渉したら、（外国の人は）そこを観光したり投資をしようとは思わない”と言い、“小さな国が競争力ある産業開発に専念するように、北朝鮮も経済開発を通じて国民が完全な生活を営めるようにしなければならない”と指摘した。

クロムウェル社長は商品に対するイメージが販売に影響を及ぼすように、ある国家に対する認識も投資や観光など、その国の主要経済に大きな影響を及ぼすとも語った。

今回の第2半期国家ブランド指数の調査で最下位になったのは、タリバン武装勢力との戦争が続いているアフガニスタンだった。