北京の6ヶ国協議の’2・13合意’文の草案には、北朝鮮の’核兵器の廃棄’が明示されていたが、北朝鮮の反発で第２次修正案から削除されたと、共同通信が26日報道した。

通信は会談の消息筋の話を引用してこのように報道し、”6ヶ国協議の当面の目標が’朝鮮半島の非核化’であり、プルトニウムを含む核兵器の原料の流出などを防ぐ’核の不拡散’に移行した事実が確認された”と伝えた。

6ヶ国協議の目標が’核の不拡散’に移行しているという見解は日本政府内に以前からあり、今回の合意文での作成過程と米国などの動きから、そのような実態が再度明らかになったと通信は指摘した。

消息筋によれば、北朝鮮を除いた5ケ国は会談の4日目である11日、中国が提示した原案を基に、初めて合意文の草案を作成した。

草案には最終的に共同文書に残った’寧辺の黒煙減速炉の稼動の中断’などと共に、北朝鮮の核兵器の廃棄と核兵器の製造施設の廃止の開始も、初期段階の措置として明示していたと消息筋は伝えた。

これに先立ち、通信は合意文の草案にあった’高濃縮ウラニウムによる核開発の放棄’という表現も、北朝鮮の反対で米国の同意の下、省かれることになったと報道している。

共同通信は日本側は核兵器の廃棄を強力に主張したが、米国の了解を受けて共同文書から省かれたのについて、朝鮮半島の非核化に関し、日米両国間に微妙な見解の差があることを示していると指摘した。