北朝鮮の対南経済協力の窓口である民族経済協力連合会（民経連)の中国丹東の事業所が、韓国で女性スパイ事件が起きた後閉鎖され、対北事業を行っている韓国の事業家が資金を踏み倒されるかも知れないと焦っていると、9日にラジオ・フリー・アジア（RFA）が報じた。

放送は最近事業を再開した民経連の丹東事務所が、韓国で脱北者に偽装した女性スパイ事件が起きた後再び閉鎖され、北朝鮮との事業のために既に代金を支払っていた韓国の事業家が懸念していると伝えた。

民経連は7月21日に丹東事務所の代表が非理の問題で北朝鮮に召還されるなど、全職員が北朝鮮に召還されて臨時に閉鎖された後、8月10日に再開していた。

民経連と事業のため接触していた現地の関係者らは放送で、最近スパイ容疑で拘束されたウォン・ジョンファに指令を下し、活動の報告を受けていた金某氏という人が民経連の丹東事務所の職員だったという点が、北朝鮮としては負担だったのだろうと解釈していると伝えた。

放送は韓国の企業家は民経連を通じて北朝鮮の農水産物や林、加工業製品を主に輸入しているが、こうした取り引きではほとんど事前に現金で支払うため、民経連の事務所が長期間閉鎖される場合、既に支払った資金を踏み倒される可能性があり、対北事業家が非常に懸念していると報道した。

民経連は1991年の盧泰愚政権の時に、南北基本合意書が採択された後、対南経済協力事業のために結成された組織である。