‘2008 北朝鮮人権再承認法案’が早いうちにアメリカ上院で通過すると予想されている中、アメリカ議会が4年間で1億4百万ドルの予算を策定すると、ラジオ・フリー・アジア（RFA）が9日報じた。

放送は“アメリカ議会が最近公開した北朝鮮人権法再承認法案の予算の推定によれば、2009会計年度から2012年まで年間平均2千6百万ドルが北朝鮮の人権の増進のために割り当てられる嵐閨hと述べ、このうち“脱北者支援の予算が8000万ドルで最も多い”と伝えた。

議会は項目ごとの予算の推定で、北朝鮮の住民のための人道主義支援と北朝鮮国内の人権・民主主義・法治・市場経済の増進のための‘人権と民主主義プログラム’に年間4百万ドルずつ、4年であわせて1千6百万ドル、北朝鮮の住民に検閲を受けない情報を提供する‘情報の自由の増進’に年間2百万ドル、あわせて8百万ドルが使われると予想している。

また、北朝鮮国内の住民だけでなく、北朝鮮を去った脱北者のために移住者（migration)と難民（refugee）支援の形で毎年2000万ドル、4年間で8000万ドルが必要であると推定した。

5月にアメリカの下院を通過して、現在上院の外交委員会で審議されている再承認法案は、今年満了する北朝鮮人権法を2012年まで4年間延長することを主要骨子にしている。

ディフェンスフォーラムのスザンナ・ショルティ代表は放送とのインタビューで、“この法案は注目を引かなければならない”と述べ、“北朝鮮人権法が他の問題のために無視されたり、後回しにされてはならない”と強調した。

ショルティ代表は北朝鮮人権法の再承認法案に、アメリカ上院議員が関心を持つよう促し、アメリカ上院外交委員会委員長であるジョセフ・バイドン（民主党副大統領候補)議員に、北朝鮮人権法の通過を求める、メール作成運動も展開している。

北朝鮮人権法の再承認法案は、現在アメリカ議会の関係者の間で北朝鮮人権特使の活動の領域があまりに広いという指摘が出ており、法案の内容が一部修正される可能性もあるが、8日に開院した2008下半期会期内に通過すると思われる。

再承認法案には、脱北者が早期にアメリカに定着できるようにするため国務省の役割を高めることと、北朝鮮人権特使を臨時職から正規職に変え、業務の効率性を高めることが含まれている。

また、アメリカに行くことを希望している脱北者の身元確認などの手続き期間を縮め、より多くの脱北者がアメリカに定着できるよう支援し、脱北者が滞在しているアジア各国の大使やアメリカの高位官吏との協力を強化する一方、脱北者の進路と再定着のために、韓国政府と協力するという内容もある。