イ・サンヒ国防長官が4日、太陽政策について“今の李明博政府が推進しているように修正されなければならない”と明らかにした。

イ長官はこの日午後、国会の国防委員会で行われた懸案質疑で、個人的な意見であると前置きした後、“太陽政策を行う過程で、職業軍人たちに理念的な葛藤があったのは事実”と述べ、このように語った。

また、“北朝鮮が国際社会に出て来て基本的な戦略・政綱を放棄・修正して、韓国と互恵的な関係を結ぶ時、緊張緩和が可煤hと述べ、“北朝鮮が出られるように政策が転換されなければならない”と強調した。

更に、チンビョク連帯のソ・チョンウォン議員が‘主敵’の概念について問うと、“韓国の現実的で実体的な脅威は北”と述べ、“ただ主敵という用語のために政治的、社会的に多くの論争があったと聞いている。そうした用語が重要なのではなく、北朝鮮は実体的、現実的に私たちを脅かしている”と答えた。

2008年の国防白書に‘主敵’という表現を使うのかということについては、“主敵という表現をまた書き、我々の社会が北が望む‘南南葛藤’に陥ることは正しくないと思う”と述べた。

また、“北朝鮮は体制維持が困難であるにもかかわらず、持続的に対南赤化戦略を維持しており、戦略を増加させている”と述べ、“あらゆるものを軍を優先させて政策推進しているため、北朝鮮の武力赤化統一路線が変わったという証拠は何もない”と付け足した。

イ長官は国軍捕虜の送還問題については、“北朝鮮が捕虜の存在を認めていないというのが最大の問題”と言い、“国軍捕虜が540人程度生存すると聞いているが、（このうち)一部が北朝鮮を脱出して南に来る過程で、国防部がやるべきことは最大限推進している”と強調した。

イ長官はこれ以外にも、2004年の南北軍事会談の合意によって対北宣伝放送が中断したことについて、“過去の南北交渉が慎重に行われなければならなかった”と語った。

また、“（対北宣伝放送の)宣伝効果に同意する”と述べつつも、“対北宣伝放送を中断したのは南北合意に従ったものであるため、軍で一方的な意志とすることはできない”と付け足した。

この日、国会の国防委員会に出席したキム・ジョンテ機務司令官は、‘女性スパイウォン・ジョンファに関わった軍人は、ファン中尉以外いないという発浮?Mじてもよいか’というハンナラ党のキム・ヨンウ議員の質問に、“確かに信じてもよい”と答えた。

キム議員は“長い間、多くの将兵が軍でウォン氏から安保教育を受けて転役したことは、私たちの安保に大きな傷を与えたこと”と言い、“脱北者たちが軍で安保教育を実施する過程で、事前の点検手続きがないことの対策を立てなければならない”と要請した。