今年上半期の、北朝鮮の人権に対する国際社会の動向と関連し、“国際NGOを中心に北朝鮮国内の人権侵害に責任がある当局者に対する責任論や処罰の問題が目立った”という分析結果が出た。

統一研究院北朝鮮人権研究センターのイ・グムスン所長、北朝鮮人権研究センターのキム・スアム研究委員、北朝鮮研究室のイム・スニ研究委員が、先月29日に発行された‘国際社会の動向と北朝鮮の対応’という主題の報告書で、“国際レベルで国家の責務や個人の犯罪に対する責任を強調した”と明らかにした。

報告書は“国連のムンタボン北朝鮮人権特別報告官も、北朝鮮の住民に対する人権侵害の現象が緩和するためには、人権蹂躙の責任者に対する処罰の問題が考慮されなければならないという点を、今年度の報告書の別途の項目で強調している”と付け加えた。

また、“ムンタボン報告官は2008年度に国連人権理事会に提出した報告書で、北朝鮮の開発が人権改善に及ぼす影響という観点から新しく接近している”と述べ、“開発と人権が調和しなければならないが、北朝鮮の場合、公平性の不在と先軍政治による軍事化によって、開発が人権の改善に結びつきにくい国｢を持っていると指摘している”と説明した。

報告書は特に、“李明博政府出帆以後、韓国政府は北朝鮮の人権改善に対して確固とした政策の意志を表明してきている”と述べ、“李大統領は記者会見などを通じて、戦略的なレベルではなく、普遍的な価値を基準に、言うことは言うという強い意志を明らかにしている”と述べている。

報告書ではそれ以外にも、“今年はアメリカ国務省だけでなく、イギリス外務省も年例の人権報告書で、北朝鮮を21大人権蹂躙国の1つと指定した”と述べられており、北朝鮮の人権に対する国際社会の関心が徐々に拡散していることを指摘した。

更に、“国際NGOも年例報告書などで、北朝鮮の人権の実態が深刻な状況だと否定的な評価をしている”、“フリーダムハウスや国境なき記者団、アムネスティ・インターナショナル、ヒューマンライツウォッチなどの団体が北朝鮮の人権状況は深刻だと評価している”と説明している。

報告書は国際社会が、北朝鮮の人権問題に声を上げていることに対する北朝鮮の反応について、“北朝鮮は今年上半期にも、アメリカと日本をはじめとする西方国家に対して批判的に対応し、特にアメリカと日本の‘特大型人権蹂躙行為’に対して強く糾弾して非難した”と述べた。

特に、“北朝鮮政府は最近、国際社会で北朝鮮の人権改善のための有効な接近法の1つとして、‘ヘルシンキプロセス’が深く論議されているが、批判的に応じている”と述べ、“6カ国協議と人権問題の改善の連携は許容しないと主張している”と説明した。

脱北者問題については、“不安定な滞在条件によって、国内への入国を希望する脱北者の数が持続的に増加しており、特にタイ経由の入国が急増している”と述べており、“移民局の収容所の収容者数に限界があり、迅速な入国が推進されることによって、待機する人がかなり減少した”と伝えた。

また、“韓国政府から定着支援をもらった脱北者たちが、国内に入国した事実を汲｢てイギリスやドイツ、ノルウェー、スウェーデンなどヨーロッパの国々に政治亡命を申請する事例も持続している”と言い、“難民申請をした脱北者が短期的に急増したため、関連国が対応措置を練っている”と付け足した。