国家機関がキャンドルデモを主導した狂牛病国民対策会議に参加した団体を含め、デモに参加した団体に、今年1年であわせて182億ウォン（約17億5千万円）の補助金を支給したとハンナラ党のシン・ジホ議員が主張した。

シン議員は行政安全部以外の中央行政機関と国会、最高裁判所など36の国家機関から提出された資料を分析した結果、このような事実が明らかになったと1日に明らかにした。

シン議員はこの日配布した報道資料で、“全体の国家機関が狂牛病国民対策会議に参加した団体に割り当てた補助金は、あわせて182億ウォンに達する”と述べ、“国家機関が違法な暴力デモを行った団体に対して補助金を支援する問題を解決するためには、関連法の改定が必要”と主張した。

また、“こうした機関は2008年基準で、違法な暴力デモを主導した狂牛病国民対策会議に参加した93の団体に、あわせて122億ウォンを支援し、このうち7月末現在、96億ウォン以上が執行された”と明らかにした。

シン議員はまた、“行政安全部は狂牛病国民対策会議所属の74団体に、あわせて8億2200万ウォンの支援金を割り当て、このうち6億5700万ウォンを第1次交付金として執行した”と指摘した。

これ以外にも、“2008年に国家機関と民間団体の間で締結された品物や労力提供の契約を調査した結果、狂牛病国民対策会議に参加した5つの団体と政府機関が、2億4470万ウォン規模の契約を締結したことが分かった”と述べ、“全国の16の市も教育庁も、大規模な違法暴力デモに加わった全教組に、事務所の提供や各種事業費の支援という名目で、あわせて49億ウォン以上を提供した”と付け加えた。