最近、対北情報力の不在で非難を浴びている国家情報院（国情院)が、今週部所長級（1~2級) 7人に対する人事を断行する予定であることが分かった。

7月の金剛山観光客射殺事件の対応では、国情院が情報機関としての役割をきちんと果たせず、対北情報チャンネルが崩壊したという指摘が出た。また最近、警察主導で行われたスパイウォン・ジョンファ事件をきっかけに、10年間の南北和解の雰囲気の中に、対共捜査の空白があったのではないかとも言われるようになった。

国情院の関係者は1日、‘デイリーNＫ’との通話で、“国情院は12月の定期人事が慣行として行われているが、最近北に対する情報力の不在を指摘する世論と、チュソク後に国政全般を刷新しようとする青瓦台の気流を勘案して、今週人事が決まる嵐閨hと明らかにした。

この関係者は“今回の人事は、国情院内部の組職の診断を基に行われるだろう”と言い、“部所長級30~40人のうち、7人程度が挙げられており、部所長の間でも一部で補職の移動が予定されている”と付け足した。

これに先立ち国情院は、3月に1級以上の高位幹部30人余りのうち60％入れ替える人事を断行している。

国情院は今回の人事の刷新を通じて、対北事業全般にわたって広まる世論の不信を鎮めて、今後国家安保の核心分野である対北情報の収集と、対共捜査力の強化に力を注ぐという内部方針を定めたという。

この関係者は“これまで対北交渉業務に携わった人を、対北情報を得る分野に向けるなどの補職移動を通じて、対北情報の収集機狽?站ｭすることになるだろう”と言い、“スパイや公安の事犯に対する直接の捜査能力も、より強化されるだろう”と明らかにした。

国情院は7月の金剛山観光客パク・ワンジャさん射殺事件の最初の対応で、対北情報収集機狽?r失したという指摘を受けたのに相次ぎ、‘女性スパイウォン・ジョンファ事件’が警察の保安捜査隊の主導で明らかになり、対共捜査力が疑われる状況に直面した。

ハンナラ党のホン・ジュンピョ院内代浮