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偽装脱北女性スパイのウォン・ジョンファ(34)が政府の合同捜査によって27日に摘発された。ウォン・ジョンファは北朝鮮民主化委員会の黄長ヨプ委員長など、北朝鮮出身の高位関係者らの所在の把握などの指令を受けていたといい、こうした人たちに対する身辺保護対策や徹底的な捜査が急がれると指摘されている。

この間、黄氏に対するテロの脅威は数回あった。こうしたテロ行為は黄氏が誰よりも金正日についてよく知っており、北朝鮮体制の蛮行を公開の場で批判したことに起因していると思われる。金正日にとって黄氏は目の上のこぶであり、取り除かなければならない対象だということだ。

実際に、2004年3月には黄氏が会長だった脱北者同志会の事務所に‘殺してやる’というメモと一緒に、肖像画の大きさの黄氏の写真に30cmの長さの包丁を刺した小包が送られている。黄氏のアメリカ訪問が発表された直後のことだった。

2006年6月には金泳三元大統領と黄氏を戒めるという内容の脅迫の手紙が、12月には‘黄長ヨプはごみのようなその口をつぐみなさい’、‘残されたのは死のみ’という内容が書かれた警告文と一緒に、赤色のペイントが塗りたくられた黄氏の写真となたが事務所に送られた。当時黄氏は、国会人権フォーラムの招請講演をはじめとし、活発な講演活動を行っていた。

黄氏に対するテロの脅威については、2月にも北朝鮮関連団体である韓総連の幹部出身の家で発見されたメモから謀議の事実が再び確認されて社会に衝撃を与えている。

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これと関連し、2月には公安当局が国家保安法違反の事件を捜査していた過程で、運動家たちが2004年に黄氏に対するテロを謀議した情況が書かれたメモを確保した。

国情院とソウル地方警察庁が去年4月に左派団体の某幹部の家を押収捜索した過程で確保したこのメモには、‘黄(黄長ヨプ)の活動をやめさせなければならない’、‘処断と征伐’、‘(脅迫は)北と直接関係がないように(しなければならない)’、‘脅迫状の名義は匿名にする’などの文句が書かれていた。

このように黄氏に対するテロの脅威がある度に、公安当局が捜査に乗り出したが、具体的な手がかりを得ることができず、それ以上捜査は進展しなかった。これまでも公安当局はメモ以外にテロの脅威を立証する具体的な手がかりを確保することができていなかったといわれている。

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こうした中発生した今回の事件は、韓国の公安当局に警鐘を鳴らした。国内の親北団体を通じた指令を脱して、スパイを通じて実際に所在の把握に乗り出したのは、それだけ北朝鮮の黄氏に対するテロの意志が強いということを示している。

脱北スパイの南派は、北朝鮮の金正日が直接指示したものであることが分かった。合同捜査本部側は、“2000年3月21日に党中央委員会で、金正日の‘南朝鮮逃避住民の中に工作員を浸透させなさい’という指示に従って、対南スパイ工作が行われるようになった”と明らかにした。

したがって、黄氏に対するテロの脅威も‘現在進行形’である。脱北者同志会のホン・スンギョン会長も28日にラジオ放送に出演して、“この10年間、潜伏したスパイもいて、派遣されたスパイもあり得る”と述べ、“脱北者の中でも指導者の立場にいる黄長ヨプ先生に対する脅威は続いている”と指摘した。

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北朝鮮の金正日にとっては、朝鮮労働党の思想国際担当書記まで務めた黄氏の存在自体が最大の脅威であるといえる。今も黄氏は金正日の首領独裁に反対して、北朝鮮の人権改善と民主主義の実現のために活動している。

このように黄氏や北朝鮮の民主化活動をする人たちに対するテロが起こる可能性はかなり高い。したがって、国情院と検察、警察は徹底的な協力の下、北朝鮮の高位幹部出身の人や北朝鮮民主化活動家に対するテロの脅威に対して、徹底的な捜査が必要だという指摘が出ている。

これについて北朝鮮民主化ネットワークのキム・ユンテ事務総長は、“黄長ヨプ委員長に対する直接のテロの脅威が数回あったにもかかわらず、過去の政権はこれに対する捜査の意志が高くなかった”と指摘して、“今回の女性スパイ事件をきっかけに、テロに対する捜査当局の徹底的な調査が進まなければならない”と要請した。