李明博大統領と中国の胡錦涛国家主席が25日午後、青瓦台で韓中首脳会談を開き、両国間の‘戦略的協力パートナー関係’を全面的に推進することに合意した。

両国首脳はこの日、両国関係を軍事同盟の水準までではないとしても、政治や外交、経済、社会文化などあらゆる分野で緊密な交流と協力を続けることにし、政治分野で5、経済分野で17、人的・文化交流分野で6、地域及び国際協力分野で6つのあわせて34の合意事項を盛り込んだ共同声明を採択した。

今回の共同声明では5月に韓中首脳会談で合意された‘戦略的協力パートナー’関係の具体的な方向と目標が提示されている。したがって、専門家らは今回の会談で‘戦略的協力パートナー’関係の内容の具体化を通じて、韓中関係が更に一段階発展すると予想した。

ハンリム大学国際大学院のキム・テホ教授は、“今回の会談の最も重要な意義は、韓中間で5月に合意した‘戦略的協力パートナー’関係を具体化するために努力したということ”と述べ、“両国は双務的問題だけでなく、地域的・国際的事案でも協力すると合意したのは意味あること”と評価した。

韓国の地理的特性上、韓米関係のみならず韓中関係の緊密な協力も戦略的に必要だという点からも、今回の会談の意味が見出せるという指摘も出ている。

クァンウン大学中国学科のシン・サンジン教授は、“これからは戦略的にも対米安保戦略だけを強調することはできない”と述べ、“中国とも軍事安保協力を開始するという次元で、韓米同盟と韓中の戦略的関係を、バランスをとりながら発展させて行くことができる踏み石を用意したといえるだろう”と分析した。

特に、“両国間の高位級戦略対話チャンネルを定例化することにしたのはかなりの成果だろう”と述べ、“盧武鉉政府は両国間のホットライン開通に合意しただけで実行はできなかったが、今回は軍事安保分野での協力も具体化した”と強調した。

だが、今回の会談では北朝鮮問題に対する両国の具体的な立場の表明はなかった。

李大統領はこの日の会談で、“南北間の和解と協力を通じて、共存共栄の南北関係を発展させていく”という対北政策の立場について説明したが、胡主席は“南北が和解協力して関係を改善させ、窮極的に平和統一を実現することを支持する”という既存の立場を繰り返した。

核問題についても両国首脳は、“北の核問題の解決のために、6カ国協議の枠組みの中で協議と協力を強化し、早期に非核化の第2段階措置の全面的かつ均衡ある履行を促進する”という原則的立場だけを確認した。

これに対して統一研究院のチェ・チュンフム研究委員は、“中国政府は参与政府から急旋回した李明博政府の初期の対北政策を支持しなかった”と述べ、“今回も両者が各自の立場だけを明らかにするレベルだったが、和解協力に対するメッセージは南北全てを対象にしているため、中国政府が進展した態度を見せたと評価できる”と説明した。

だが、シン・サンジン教授は“韓国は台湾問題において‘1つの中国’政策を支持すると明らかにしたが、中国は北朝鮮問題に対する韓国の立場に対して、支持と尊重を表現しなかった”と言い、“ただ、今すぐは韓中が台湾と北朝鮮に対して均衡ある合意を導き出すのは難しい部分がある”と話した。

更にシン教授は“北朝鮮問題をめぐって、韓国と中国が具体的に心を込めた議論ができなければならないが、まだそうした段階まで至っていないのが残念”と評価した。

一方、キム・テホ教授は“中国は対外政策で善隣と平和を強調しているが、具体性がない”と言い、“敏感な問題ではあるが、在中脱北者や朝鮮半島の統一問題なども実務的レベルで議論が続かなければならない”と強調した。