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光復63年、大韓民国建国60年を迎えた2008年は、‘在日本大韓民国民団’(民団)が創立62周年を迎えた年でもある。

大韓民国の歴史と共に歩んできた民団(初代団長パク・リョル)の設立以後、団体を導いてきたチョン・ドンファ(84歳)顧問が最近訪韓した。

チョン顧問は20代で民団組職局長に就任し、常に7対3と勢力が不利な状況で、朝鮮総連との闘争に一生をささげた人である。

また2006年、盧武鉉政府の時に、民団と朝鮮総連の’5・17和解声明’が霧散した背景について、“民団が向かわなければならない進路について新しく考える契機になった”と述べ、“朝鮮総連に対して慎重でなかった”と率直に打ち明けた。

[チョン・ドンファ顧問とのインタビューの内容]

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- 団体が設立された時、民団に参加したきっかけは?

“46年10月に日本で民団が結成されて、初代団長に日帝時代に投獄された無政府主義者のパク・リョル先生が就任なさった。だが、その時代の勢力版図は組織的、財政的に朝鮮総連が圧倒的に先んじていた。彼らにやられることがあまたあった。

当時、私が共産主義に反対した理由は、朝鮮総連の人たちは民族を見る時に労働者や農民だけが民族で、地主や資本家は反動と言い、民族を分裂させる運動をしたからだ。民族が力を合わせなければならないのに、地主や資本家、知識人というふうに分裂させる階級闘争理論は正しくないと思った。

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朝鮮戦争前後の時期は、日本の同胞社会も左傾勢力が主導権を握っていた。そのため民団に跳びこんだ”

- 当時、日本の大学でも左傾勢力の力が強かったと聞いているが…。

“解放直後に日本にできた左翼の‘朝鮮学生同盟’が、あっという間に全国組職を作った。彼らは‘朝鮮人文化研究会’というサークルを中心に主導権を行使していたが、当時早稲田大学や中央大学、明治大学、法政大学などほとんどすべての大学が左傾化していた。

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私は当時、明治大学の政治学科で学んでいたが、明治大学を中心に60人以上の右派の学生たちを糾合して、秘密裏に組職を結成した。気迫と体力が強かった私たちは、結局体で戦って明治大学から左派を追い出した。

その後1年以上かけて、日本全国の主な大学で左翼征圧の先頭に立ったが、この過程は毎日血を流す闘争だった”

- ‘在日学徒義勇軍’が仁川上陸作戦に参戦したというのは初耳だ。

“朝鮮戦争が勃発した数日後にソウルが陥落して、結局韓国軍は大邱まで押されるようになった。釜山の一部だけが残った状態で、日本にいた私は、私たちの国はじきに滅びるだろうと判断した。

その渦中に、米軍をはじめとする国連軍が参戦するという話を聞き、私は日本にいる同志や若い人たちがじっと座っていることはできないと考えた。そのため、学生運動をしている団体を糾合して50人余りの同志と一緒に、‘我々にも義勇軍参戦の道を開いてほしい’と血書の願書を持って日本にある米軍代表部に行った。

だが、米軍代封狽ェ私たちを阻んだ。私たちはそのまま道に座って太極旗を掲げて座り込みをしながら、’戦いたい’と要求し続けた。するとしばらくしてマッカーサー司令官が私たちの姿を見て、‘どうして若い人たちがあそこに座っているのか’と部下に聞いた。部下が状況を説明すると、マッカーサー将軍が私たちの意志を理解して、ついに参戦の道を開いてくれた。これは今日初めて韓国のメディアに公開する話だ。

私たちは米軍部隊に所属して訓練を受けた。そして、マッカーサー将軍の仁川上陸作戦の時、私たちも一緒に大韓民国に入って行った。1回目に参加した義勇軍は多くが学生で、その次に民団や日本全国から‘私たちも出よう’と立ち上がって、7回目まで600人余りが朝鮮戦争に参戦した”

- 民団は60年以上の歴史を持っているが、民団の勢力が拡大したのはいつ頃か?

“民団の勢力が決定的に拡大したのは、韓日国交正常化以後と言える。北では朝鮮総連に資金を送ったが、当時韓国は日本と修交する前だったので、大韓民国政府からの‘在日同胞政策’さえなかった。

韓日会談の後、キム・ジョンピル中央情報部長が対日政策を推進して在日同胞の政策も立てたが、この時から民団が本国政府から認定を受け、力を得ることができるようになった。国家が支援する資金ももらうことができた。

- 朝鮮総連の勢力の力が弱まり始めた時期はいつ頃か?

“1959年から始まって1960年代が絶頂期だった在日同胞の北送事業のためだ。北朝鮮は朝鮮総連の人たちに、‘以北は地上の楽園だ’、‘税金もなくて勉強も無料だ‘と宣伝して、朝鮮総連の人を10万人近く北朝鮮に送らせた。

当時、北朝鮮は日本での差別と圧迫から抜け出すことができると宣伝した。だが当時、日本政府も北送事業を後ろから助けた。どうしてかというと、日本政府としては日本社会に多くの朝鮮人がいるという事実が、社会的にも政治的にも頭が痛い状況だったため、表では好まなかったが、内ではどうしても出て行かせなければならなかった。そうした中、北が北送事業をしたため、むしろ名分が立つようになったのだ。

北送された人たちは清津や羅津港で下船した後、だまされたということを知った。数ヶ月も経たずに、日本にいる家族や親戚に手紙でお金や服を送ってほしいと頼んできた。特に、服を沢山送ってほしいと言った。朝鮮総連は北送事業のため、決定的に勢いがそがれるようになった。

朝鮮総連ではこの事実が明らかになることをはばかったが、結局日本社会にすべて知られることになった。私たち(民団)は朝鮮総連を積極的に攻撃し、その時から民団の声も高まった。それまで中立の立場だった人たちも私たちを支持するようになった。

80年代、90年代を経て民団と朝鮮総連の力の割合は7:3と、私たちが上回っている”

- 韓民統はどのような団体か?

韓民統は朝鮮総連に近い。核心人物は北朝鮮が管理していたが、クァク・ドンギ(郭東儀)という人だ。

70年代に金大中氏が日本に身を避けていた時、民団は金大中氏を遠ざけた。そのため、当時金大中氏は自身を助けようとした人たちと自然に親しくなったのだと思うが、金大中氏の周辺にいた人たちの中に、韓民統の左翼勢力がいた。

日本に滞在していた時、キム・サンヒョン元国会議員が金大中氏と一緒にいたが、私はキム・サンヒョン氏を民推協(民主化推進協議会)の仕事をしていた時から知っていた。ずいぶん前に、キム・ヒョノク元ソウル市長が私の友人で、ソウル市長の部屋でキム・サンヒョン議員と知り合い数回会った。キム・サンヒョン議員は野党議員だったが、すごい政治家だと思った。その後、親しくなった。

そのため、金大中氏と一緒に来たキム・サンヒョン氏に、‘身辺に気をつけて。金大中の周辺に左翼勢力がいる’と耳打ちし、‘周辺の人を牽制しなさい’と忠告した。

- 朝鮮総連はパチンコ事業で資金を集めたが、民団はどのようにしたのか?

“民団の主な事業もパチンコだ。経済的に苦しかった時期に、それでも立ち上げることができたのがパチンコ事業で、その事業の半分以上を朝鮮人が行っていたほどだ。民団の方が多かった。

だが、朝鮮総連は収入の全てを組職化して北に送った。金融機関や商工人も税金を出すように、強制的に資金を取り立てることを義務化した。だが私たちは、強制することもできなかったし、強制しようとはしなかった。自主的に会費を出すしくみだった。

今、日本のパチンコ産業は景気の基盤がかなり弱まり、斜陽産業になった。

金日成が死んだ後、北朝鮮は決定的に没落するようになり、朝鮮総連の内部でも自由化の雰囲気が拡散して、強制できる力が弱まった。商工人も沢山民団に変わった。今は朝鮮総連の力が非常に弱まった”

- 日本人拉致被害者問題が大きな政治問題だが、民団も送還運動を一緒に行っているのか?

“日本人拉致被害者問題は北朝鮮体制の問題だ。民団も声を等しくして訴えている。日本では、拉致問題は総理も無視することができないほど政治、社会的にとても重要な問題だ。

日本のメディアでは、北朝鮮の実情が報道されない日がない。日本のマスコミは手の平の鏡のように北朝鮮を非常によく理解している。だが韓国に来て見たら、韓国の人たちは北朝鮮の実情をあまりにも知らないようだ。

過去の10年間の政権で、北朝鮮を批判すれば‘お前は南北統一に反対するのか?’という言葉で敵対感を表すのを見て、随分心配した”

- 民団が韓国政府に望むことは?

“もう在日同胞の1世たちは5%もいない。私は84歳だが、私と一緒に働いた人はすべて亡くなり、今在日同胞の問題は2~3世代のものだ。1世たちは韓国の故郷の山河を知っており、日帝時代に連行された人たちだが、故郷を思う延長線がまさに愛国だ。

だが、2世や3世は日本で生まれて教育を受けて、韓国とはスキンシップがない。そのため韓国とは距離がある。彼らの夢は民団系も朝鮮総連系も皆、よい大学を出て就職して事業をして、待遇されることである。

言葉が通じて文字が分かれば愛国心も生ずるが、2世や3世はウリマル(韓国・朝鮮語)、ウリグル(ハングル文字)、ウリヨクサ(国史)を知る機会が少ない。そのため、毎年およそ5千人が帰化している。

したがって、私たち民団はさまざまな考慮をして、在日同胞の参政権を要求している。

まず、日本政府に’地方参政権’がほしいと要求している。被選挙権はまだ難しいと思い、地方選挙権、投票権を要求しているのだが、そうすれば日本の政治家が私たちの票を得るためにも、私たちの声を聞こうとするだろう。韓国政府も在日同胞が地方参政権を得ることができるように努力してくれたらよいと思う”