北朝鮮の急変事態に備えるために、国会レベルの法的な対応体系を準備しなければならないという主張が出た。

忠北大学のアン・ソンz教授が韓国政治学会と韓国国際政治学会、韓国世界地域学会が共同主催した、建国60周年記念学術会議（21~23日）で発表する‘北朝鮮の危機による国家危機管理方案の研究’という題の論文でこのように主張した。

アン教授は“北朝鮮の体制崩壊に備えることは現実的な問題”と言い、“北朝鮮の急激な変化や危機が、北朝鮮の政権や体制、国家の危機につながるという前提で、対応体制が構築されなければならない”と強調した。

また、‘北朝鮮の急激な変化による危機’のシナリオとして、▲殺害や疾病、事故などによって金正日が死亡した時、後継者の権力争奪戦が流血軍事衝突や内乱につながって崩壊する危機▲反政府クーデターで、金正日が事故にあったり亡命した場合、北朝鮮の無政府状態や新軍部の登場で陥る統制不能な状態▲北朝鮮政府の軍事挑発の可能性などをあげた。

更に、北朝鮮体制の変化について、“下からの変化、上からの変化、上と下から同時に起きる変化の可能性がある”と述べ、これは“金正日総書記の主導の可否、発生・統制の可能性、変化・改革の形態などによってあわせて8つのシナリオに区分できる”と説明した。

こうした分類を通じて、“現在、北朝鮮体制の状態は‘上から下への変化、金正日主導の現状維持、北朝鮮式変化（中国やベトナムモデル)’が進んでいると把握できる”とアン教授は主張した。

また、“北朝鮮で急変事態が起きたら、およそ400万人の大量の脱北難民の問題が発生する可能性がある”と述べ、“そのようになれば韓国の負担が増大して、大きな危機が発生する可能性がある”と指摘した。

アン教授は更に、北朝鮮の急変事態に備えるため、“総体的な国家危機管理システムが構築されなければならない”と述べ、“与野党が急いで事案や長期的な争点に関して特別委員会を構成して、国会レベルの統制を法制度化しなければならない”と提案した。

また、“政府が徹底的な統一計画のシナリオを設定しなければならない”と主張し、“南南共助の強化のために、保守と進歩、中央と地方、貧富、男女及び老若間の階層の葛藤を最小にして、大規模な脱北難民対策を練らなければならない”と付け足した。