金正日が1973年に、‘党中央委員会組職書記’になり後継者に内定したように、金正日の後継者も‘組職書記’を委譲した後、後継者として公式に推戴されるだろうという予想が出ている。

世宗研究所南北朝鮮関係研究室のチョン・ソンジャン室長が、韓国政治学会と韓国国際政治学会、韓国世界地域学会が共同主催する建国60周年記念学術会議（21-23日）で発表する、‘金正日時代の北朝鮮の国内政治の変化（1997~2007）:指導理念、権力承継、党の領導’という題の論文でこのように主張した。

チョン室長は“後継者の決定に関して、金日成の生誕100周年で金正日の年が70歳になる2012年が重要な契機になる可能性がある”と言い、“2012年には、現在金正日の後継者として最有力視されている、次男の金正哲が満31歳になり、金正日が後継者に指名された時の年齢である満32歳に近づく”と述べた。

更に、“今後金正日が後継者の指導体制を樹立するためには、後継者に組職指導部長と組職書記職を委譲することが必須”と言い、“かつて金正日が党中央委員会組職指導部長や組職書記に選出されることで、事実上後継者に内定したように、金正日の後継者が近い将来、党中央委員会の組職書記や政治局の委員に選出されて、後継者に推戴されるだろう”と予想した。

一方で、“金正日がもし4~5年以内に急に健康上の理由で早期退陣したり、クーデターなどで権力を喪失した場合、北朝鮮の政治体制は最高指導者の権力が相対的に弱められた‘唯一領導体系’や‘集団指導体制’に変わる可能性も高い”と述べ、“もちろん誰が権力を掌握しても、過去に金正日が享受したような絶対権力を享受することは難しいだろう”と分析した。

チョン室長はまた、“金日成の死後、金正日が1997年10月に朝鮮労働党総書記に推戴されるまで、北朝鮮をどのように統治したのかを正確に把握するためには、彼が1973年から持っていた‘党中央委員会組職書記’の職の重要性と‘首領の後継者’としての地位を理解することが重要”と強調した。

更に、“金正日は北朝鮮の全体権力エリートに対する人事権を掌握している。‘党中央委員会組職書記’だったから、党総書記に急いで就任しなくても政治的な安全を維持することができたし、‘首領の後継者’として金日成のような地位について絶対権力を行使することができた”と主張した。

また、“金日成は生前、権力の大部分を金正日に委譲し、確固とした指導体系と支持基盤を整えたため、金正日は金日成の死後3年間‘党総書記’に上がらず、安定して北朝鮮を統治することができた”と付け足した。

だが、“韓国の研究者の多くは、金正日の権力の継承について、‘党総書記’の就任または‘国防委員長’の就任を重要視している”と言い、“金正日が1998年9月に新たに構成された最高人民会議の第10期第1次会議で国防委員長に推戴され、北朝鮮の最高統治権者に就任したという評価を下している”と指摘した。

これに対して“黄長ヨプ氏は‘金正日の権力継承は、74年2月に彼が党組職書記になり、事実上終わったのだろう’と指摘している”と述べ、“金正日が持っていた職責のうち、‘党中央委員会組職書記’がこのように重要なのだが、韓国の研究者にはきちんと認識されていない”と指摘した。

これ以外にも、“‘党中央委員会組職書記’の職責も重要だったが、‘首領中心の党・国家体制’である北朝鮮でそれに劣らず重要なことは、‘首領の後継者’という絶対的地位だった”と述べ、“北朝鮮は‘首領’と‘首領の後継者’があらゆる組職と法制度の上に君臨する‘首領の唯一領導体制’を構築したため、金日成の死後、金正日が直ちに絶対権力を行使する際に制限はなかった”と説明した。