北朝鮮政府が計画経済に回帰する意志を見せても、これからは自生的に生成された市場化の流れを覆すことはできないだろうという予想が出た。

北韓大学院大学のヤン・ムンス教授が、北朝鮮民主化ネットワークが21日午後、‘北朝鮮の市場経済の活性化方案’という主題で開くフォーラムに先立ち配布した発表文で、“現在の北朝鮮の市場経済は、自力更正的市場経済と規定できる”と述べ、“当局の意志があっても、（今の)市場化の流れを覆すことはできないだろう”と主張した。

ヤン教授は“北朝鮮当局が過去の計画経済に回帰しようとしても、これからは不可煤hと述べ、“一部では配給制の正常化の試みをめぐり、（北朝鮮が計画経済への復帰に）自信を持っていると指摘しているが、経済というのは政府の自信だけでできるものではない。北朝鮮の歴史がこれを物語っている”と指摘した。

統一研究院のチェ・スヨン研究委員は、“北朝鮮は7・1経済措置とその後の改革措置を通じて、財政の健全性を確保しようとしたが、相変らず赤字を脱することができていない”と述べ、“こうした貿易収支赤字の拡大は、奇形的な市場化と連携して現われている”と主張した。

また、“中国に対する北朝鮮の経済面での依存は、政治的、地理的利点のために一層深まっており、ある面では市場化が個人と企業の需要の海外依存国｢の加速化をもたらしている”と分析した。

チェ研究委員は北朝鮮経済の市場経済活性化のための措置として、“生産の増大のための供給ジレンマの解消、産業国｢の改編、金融市場の育成、外資誘致のための開放の拡大、開放型特区の拡散などが推進されなければならない”と述べ、“投資に対する生産性がめだって落ちる企業や産業などの国｢を改編し、纎維・衣類などの労働集約的軽工業製品を、輸出主力商品としてまず育成しなければならない”と提案した。

極東問題研究所のホン・ソングク研究委員は、“北朝鮮が市場化を進展させるという楽観はできない”と述べ、“これまでのように、北朝鮮の市場化は不安定な変化を繰り返す可能性が濃厚”という悲観的展望を提示した。

ホン研究委員は北朝鮮の市場化の特徴として、▲主社会主義‘計画領域’、従‘市場領域’の形態を帯びた‘不均衡な二重国｢’▲北朝鮮政府の必要によって、改善措置を少しずつとる‘現実受容形式’の制度化▲計画領域の‘大幅な強化’、市場領域の‘小幅な拡散’をあげた。

ホン研究委員はこれについて、“（北朝鮮の）変化は市場経済の変化というよりは、北朝鮮の社会主義の変質だと分析するのがむしろ正確な評価”と主張した。