北の核の6カ国協議の‘2・13合意’が完全な北の核の廃棄を保障することができなかった中、政府が性急に対北支援を推進すると言い、強い批判を浴びている。更に政府の’2・13合意’以前の長官級会談の提議、対北支援議論、北の核の状況と人道支援の分離などの騒々しい歩みが、‘南北首脳会談’の事前の整地作業ではないかという疑惑まで浮上している。
イ・ジェジョン統一部長官は20日、‘2007年業務計画’を発表し、人道支援と政治的状況は分離すると述べ、米と肥料の支援を続ける意志を明らかにした。また、イ長官は“南北首脳会談は現段階で北の核の問題の解決と、朝鮮半島への平和の定着のために、実に必要かつ有用である”と語った。
南北首脳会談の推進状況については具体的に言及しなかったが、‘必要性と有用性’を強調したことから、今年の業務計画の基調として南北首脳会談という下絵が敷かれていることではないかという疑問も増している。特に、北朝鮮の核問題と人道支援を分離するという立場は事実上、北朝鮮が核を保有しても米を与えるという話と違わず、疑惑が増幅している。
イ長官が21日に国会の統一外交通商委の全体会議で、“南北長官級会談を通じてあらゆる会談の可能性を議論することになるだろう”と言い、事実上長官級会談で南北首脳会談の開催の問題を議論する可能性があると示唆した。
今月の27日から3月2日まで平壌で開かれる南北長官級会談での北朝鮮の反応から、南北首脳会談の開催の可能性を把握することができると思われる。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面盧武鉉大統領の‘脱党’と、パク・ジェギュ前統一部長官を後任の国務総理に推薦することも、首脳会談の推進と相当な関連がある雰囲気だ。パク・ジェギュ前統一部長官は、 6.15首脳会談の成功の主役で、南北関係の専門家であるが、残された任期中、安定的な政局運営のための一般的な人選としてはみなし難い。
ヨルリンウリ党は南北首脳会談に向けてまっしぐらだ。‘南北首脳会談’の必要性を強調し続けたウリ党は、“早めに人道支援を再開し、南北関係を修復して、首脳会談を通じて朝鮮半島の非核化に主導的な影響力を行使しよう”と公の場で主張している。
与党の立場としては、最悪になった民心をなだめることができるカードは南北首脳会談が唯一であるという点で、意見が一致している。首脳会談以後、余勢を駆って平和改革勢力大統合を加速化させるという戦略だ。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面しかし、政府の性急な対北支援に疑問を示して、南北首脳会談の早期開催に反対する声も高まっている。
ハンナラ党は‘2・13北京合意’は行動対行動の合意であると強調して、不器用な支援はむしろ毒になると主張する。 南北首脳会談に対しても、国際的な強力を通じた北の核の解決に否定的な影響を及ぼす可能性があるという憂慮と、大統領選挙での政略的利用の可能性に言及して、年内の開催に強く反対している。
南北首脳会談の推進に対する海外の反応もあまり歓迎的ではない。訪韓中のエストン・カーター前米国防省次官補は21日のインタビューで、“もし北の核に関連した履行合意書が完全に、活発に履行されない状態で南北首脳会談を開催したら、それは（韓国政府の)過ちになるだろう”と語った。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面彼は更に、“アメリカとしては北朝鮮が非核化の合意事項を履行しない状態で、南北首脳会談を開くことは理解しにくい”と述べた。ウイリアム・ペリー前米国防相も、“北朝鮮に履行の意志がなければ、北京合意文は紙切れに過ぎない”と語った。
国内の北朝鮮の専門家たちも‘行動対行動’の原則を強調し、政府の性急さを皮肉った。性急な支援の再開は国際的な強力を通じた北の核の廃棄の原則を自ら破ることで、国際社会の努力に逆らう結果であり、北朝鮮政権に利用される可能性だけ高まるという指摘だ。
キム・ソンnン外交安保研究員教授はデイリーNKとの通話で、“北朝鮮が大きな決断（核廃棄)をすれば支援する用意が全て整っているという誠意をしきりに見せることだ”と言い、“これは私たちが誠意を見せれば（北側も)目に見える措置を取るはずだという漠然たる期待感から始まるものだ”と評価した。
キム教授は更に、“しかし性急な対北支援が行き過ぎた場合 、‘宥和政策’または‘非現実的’という国民的批判を免れることはできないだろう”と言い、“速度を調節して最も適切なタイミングを捜さなければならないだろう”と語った。
ソン・デャ盗｢宗研究所首席研究委員は、“北の核の廃棄のための北朝鮮の行動と国際的な協力を見ながら行動を取らなければならないのに、あまりに急いでいる”と言い、“これは首脳会談のための下絵かも知れないが、北の核の廃棄のための国際共助体制からは結局拍子がはずれたことになる”と批判した。
YTNが21日に発表した世論調査によれば、南北首脳会談の推進に関しては賛成意見が多い。しかし年内の開催については賛否が対立しており、愼重な対処が求められる。また、対北支援についても現在より減らさなければならないという世論が72.2%で圧倒的だ。
こうした世論にもかかわらず、参与政府が南北首脳会談にのみ執着し、対北‘一方的支援’に沒頭するのは、国内の政治用であるという批判が激しくなっている。特に、北の核の廃棄の履行に関するいかなる措置も取れない状況で、’贈り物の約束’は戦略的にも大きな過ちというのだ。
参与政府の4年間を振り返ると、歴代最悪の政府として評価を受ける盧武鉉政府に、南北首脳会談は魅力的なカードになるということに異論はない。しかし、国内の北朝鮮専門家はデイリーNKとの通話で、”核まで保有した金正日に首脳会談を物乞いするために対北支援を強行した、’理解することができない政府’という歴史的評価が後に下されるという点を念頭に留めておかなければならないだろう”と語った。