国家人権委員会が、韓国政府が2月に西海上でゴムボートに乗って漂流し、延坪島で救出された北朝鮮の住民22人を秘密裏に北送したことと関連し、国家情報院と統一部に処理の透明性など手続き上の問題を指摘して改善を勧告した。

当時政府は、関係機関の合同尋問の結果、この住民たちに対共及び安保の疑わしい点がなく、2度にわたり個別に帰順の意思を確認した結果、全員北朝鮮に帰るという意思を表明して、当日板門店を通じて送還したと明らかにした。だが、北朝鮮人権団体と政界を中心に、住民に対する審問の手続きや北送過程の透明性の問題が提起され、議論になった。

これについて北朝鮮民主化委員会（以下北民委：委員長黄長ヨプ)は、事件直後の2月中旬に国家情報院長と統一部の長官に対し、“北朝鮮の住民22人の秘密北送事件に関する真相を究明しなければならない”という陳情書を、国家人権委員会を通じて提出した。人権委は先月17日にこれに対する決定文を定め、11日に北民委に送付した。

北民委によれば20日、人権委の侵害救済第1委員会が‘北朝鮮の住民の北送事件’の陳情決定文で、国家情報院長に“北朝鮮の住民の調査過程に対して、十分に人権が保障されて透明性が向上するように改善策を整え、合同尋問調査の結果帰順の意思がない場合、国民の知る権利の保障のためにこれを言論に迅速に公開するなどの対策を講じなければならない”と勧告した。

人権委はまた、“国家情報院が北朝鮮の住民の調査過程で、休憩時間の提供、帰順意思の陳述の秘密の保障などプライバシー保護や、調査関連機関以外に北朝鮮の住民の帰順意思を最終的に確認することができる検証システムを整えることが必要”と述べた。

更に、“北送に関与した統一部を調査した結果、北送の過程で北側と取り交わした文書に、北送する北朝鮮の住民の身辺の安全に関する内容がないことを確認した”と述べ、“北送された住民の生死を確認する方法がなく、身の安全を保障する対策と生死を確認できる公式のチャンネルを作ることが必要”と指摘した。