民主平和統一諮問会議（民主平統)の諮問委員の66.1%が、金剛山観光客射殺事件に対する真相調査と再発防止策がなければ、開城観光を中断しなければならないという立場をとっていることが分かった。

民主平統と世論調査機関であるエムアルシーケイが、7月23日から8月5日まで民主平統の諮問委員3202人を対象に行った、‘最近の南北関係の現況と対北政策の推進方向’に対するアンケート調査の結果、66.1%が真相調査と再発防止策がない場合、開城観光を中断しなければならないかという質問に‘賛成’と答え、‘反対’は32.7％だった。

また、真相調査が行われて再発防止策がとられるまで金剛山観光を中断することにした政府の措置に対して、84.0%が‘よくやった’と答え、‘間違っている’という回答は14.7%にとどまった。

金剛山観光客射殺事件が、今後の南北関係に及ぼす影響については、諮問委員の10人中8人（79.9％）が‘南北関係に影響を及ぼすだろう’と予想し、そのうち‘少し影響を及ぼすだろう’という回答が57.0%で、南北関係に影響を及ぼすだろうが、影響は大きくないという予想が目立った。

また、7月1日に大統領が国会の施政演説で明らかにした‘北朝鮮の非核化を先決課題にした南北関係の発展’という対北政策の基調に対しては78.9%が‘賛成’し、‘反対’は19.8%だった。大統領が6.15共同宣言や10.4首脳宣言をあげて、履行方案の議論を提起したことに対しては89.6%が‘よくやった’と答えた。