北朝鮮をテロ支援国リストから削除した場合、北朝鮮は中東地域のテログループやその他のテロ支援国に対する支援を助長、拡大するだろうという主張が出ている。

アメリカ議会調査局(CRS)が‘北朝鮮:テロリストから除外?’という題の最新の報告書で、“北朝鮮が中東地域のテログループとテロ支援国家に対する支援活動を2000年以降続けてきており、中東におけるアメリカの安保政策にとって重大な脅威になっている”と明らかにした。

更に、“北朝鮮をテロ支援国リストから削除したら、中東地域のテログループやその他のテロ支援国家に対する支援を続けてこれを拡大する可能性がある”と付け足した。

また、中東地域に対する北朝鮮の支援には、“レバノンのヒズボラに対する北朝鮮の軍事支援と心理戦訓練、ロケット砲の支援”などが含まれており、特に“ヒズボラにとって心理戦教育は、最近の中東地域の自爆テロ事件の原因”になっていると指摘した。

更に、インドネシアのタミール反乱軍に対する北朝鮮の支援と、イランのミサイル開発支援などが情報機関やマスコミの報道で指摘されていることを例にあげ、特に(北朝鮮の)イランに対するミサイル支援は、イランが独自に開発したミサイルを利用して実験を行った背景になっていると主張した。

報告書は“アメリカ政府が、北朝鮮との交渉で中東地域の北朝鮮の活動に言及することを決定すれば、交渉のてことしてテロ支援国リストは作動しないだろう”と述べ、アメリカ政府がテロ支援国リストを利用し、北朝鮮の核問題を解決しようとしていると指摘した。

今回の報告書はまた、テロ支援国リストから北朝鮮を削除した場合、別の悪影響を与える要素として日本との短期的な外交関係の悪化が予想されると述べ、“日本の衆議院の一部がそれ(北朝鮮のテロ支援国削除)に反対し、これにより駐日米軍の進路とイスラムのテログループに対する政策に支障が出る可能性がある”と憂慮した。

アメリカは北朝鮮のテロ支援国解除問題で、11日で議会通知経過期間の45日が過ぎたが、‘行動対行動’の原則によって北朝鮮がまず厳格な核検証体系に合意すればテロ支援国リストの解除が可能という立場をとっている。