アメリカのＪ．レフコウィツ対北人権特使が、“次期アメリカ政府でも、北朝鮮の人権の改善がすべての米朝関係の前面にある”と強調した。

レフコウィツ特使は17日（現地時間）、“アメリカと北朝鮮との関係正常化は、北朝鮮の住民の人権改善なしには不可煤hと、ラジオ・フリー・アジア（RFA）とのインタビューで明らかにした。

また、“これまで韓国政府は北朝鮮の人権問題を扱うことを望まず、現在の李明博政府が北朝鮮の人権問題に刮目に値する変化をもたらした”と語った。

更に、“特に北朝鮮の住民の人権問題と同時に、北朝鮮がどれだけ透明になるのかということも、今後アメリカと北朝鮮との正常化において必要なこと”と強調した。

レフコウィツ特使は“北朝鮮の住民の人権も尊重しない北朝鮮が、隣国の国民の生命を尊重するはずがないから、北東アジアの平和は核の解決はもちろん、北朝鮮の住民の人権の改善なしには不可煤hと指摘し、“正にこうした理由から、ブッシュ大統領は韓国訪問の際、韓国側との共同声明で北朝鮮の人権改善を強調した”と説明した。

また、“13日~14日に開城工業団地を訪問しようとしたのは、北朝鮮の住民の人権と勤労者たちの権利などについて、北朝鮮が議論する準備ができているのかどうか知りたかった”からだと述べ、“開城訪問を北朝鮮側が拒否したため非常に驚いた”と明らかにした。

更に、“今年の秋に開城工団を訪問して、北朝鮮の勤労者に直接会い、彼らの勤労条件と処遇などについて話し合うつもり”と付け加えた。