政府が、北朝鮮が非核化して開放すれば10年内に1人当り国民所得が 3千ドルになるように助けるという ‘非核.開放.3000’国zの 3段階履行方案を提示した。

今まで政府はこの国zについて、‘北朝鮮の核解決進展によって段階的に推進する’と言う立場だけ明らかにしただけで、段階別に具体的履行計画は出さなかった。

14日、統一部が最近発刊した李明博政府の‘対北政策説明資料’によれば、政府は‘非核.開放.3000’国zの履行計画を ▲北朝鮮の核施設不能化完了 ▲北朝鮮の核廃棄履行 ▲北朝鮮の核廃棄完了などの3段階で区分した。

政府は先に 1段階では南北経済共同体実現のための協議体を構成し、南北経協のための法的.制度的装置を用意する事にした。

北朝鮮が核施設を不能化し、これが検証を通して確認されれば直ちに‘非核.開放.3000’国zの稼動準備に着手し、‘南北経済共同体実現のための高位級会議’を設置し、この国zの具体化のための下打ち合せに出るという計画だ。

政府はその一環で、南北経協の活性化、投資貿易の便利化、南北交易の自由化などを法的制度的に保障するように推進するという方針だ。

北朝鮮の核不能化措置以後、北朝鮮の既存の核兵器と核物質の廃棄履行過程が可視的成果を見せる場合、2段階で経済.教育.財政.インフラ.生活向上など対北 5代開発プロジェクト中で、まず施行が可能な教育.生活向上などが推進される。

同時に6者会談プロセスを通して、関連国たちと緊密な共助を展開することで北朝鮮核問題の完全な解決を持続的に図るようになる。

引き続き3段階では、5大開発プロジェクトを本格可動させ、400億ドルの国際協力資金を造成するという計画だ。

これについて、統一部関係者は、“‘非核.開放.3000’国zの稼動時点とその条件に弾力性を付与したことは、北朝鮮が積極的に動けばこれに相応して積極的に対北経済協力を加速化するという主旨”と言い、“このような国zが本格的に実現すれば、南北経済共同体に向けて進む足場が用意されるはずであり、これはまた、南北の間の政治統一につながることができる”と話した。

政府がこのように‘非核.開放.3000’国zの具体的履行計画を発表したが、北朝鮮はこの国zを‘反統一宣言’と規定、拒否していてその実效性と係わる論難が不可避な見込みだ。

これと関した対北専門家は、“金正日政権が改革開放を推進することができない根本の理由は、 ‘安保不安’のみならず、体制開放と首領主義の政権維持が両立することができないから”と言い、“金正日政権にとって開放に出ざるを得ないように真っ向から立ち向かう対北戦略戦術と、效果的な国際共助戦略が補強されなければならないだろう”と指摘した。