アメリカ上院は去る5月、下院で通過された‘2008北朝鮮人権再承認法案’（North Korea Human Rights Reauthorization Act of 2008）を9月中に処理する可能性が高いことを伝えた。

北朝鮮人権再承認法案に関係している米国議会の核心関係者は、“これまで、北朝鮮人権法再承認法案処理と連携されて来たキャサリン・スチーブンス在韓アメリカ大使指名者の承認問題が最近解決されることにより、休会中の議会がまた門を開く9月中に法案が処理されるようだ”と話したとRFAが 13日（現地時間） 報道した。

民主党所属のジョセフ・バイドウン上院外交委員長は、これまで再承認法案に対する処理をスチーブンス在韓大使指名者に対する共和党のセム・ブラウンベック上院議員の承認保留の解除と連携しながら、三ヶ月目処理が遅延されてきた。

これについて、去る1日、ブラウンベック議員がクリストファー・ヒル米国務省次官補が聴聞会で国務省が ‘北朝鮮人権問題を重視する’と念を押しながら、反対立場を撤回し、上院は在韓大使指名者を満場一致で承認した。これにより、再承認法案処理に対する障害物も消えた。

下院を通過した北朝鮮人権再承認法案は、北朝鮮人権特使の役割を大きく強化させたことが特徴だ。しかし、法案は国務省の反対にもかかわらず、特使が国務省に常時事務室を置いたまま、脱北者政策業務にも関与するようにしていて論難になっている。

これについて、米国議会の核心関係者は“外交委院長は北朝鮮人権特使の役目が強化されることは高?ﾈいという考えだが,特使が脱北者問題と関連し、国務省人口難民移民国の固有業務と権限を取り替えてはいけないという点を、法案に明確にしなければならないという立場”と伝えた。

引き続き、“北朝鮮人権再承認法案はバイドウン委員長の決心によって、いつでも外交委員会次元で処理することができるが、去る200年の北朝鮮人権法発議者の一人である、ブラウンベック議員が現在、一部の法案条項の強化ないしは、修正を要求しているので、バイドウン委員長側は、なるべくならブラウンベック議員の意見も反映するという立場”と放送は伝えた。

この関係者はそれとともに、“9月になると本格的な大統領選挙局面が始まり、より重要な法案が処理を待ってはいるが、北朝鮮人権再承認法案は9月中に簡単に処理されるだろう”と予想した。

ディフェンスフォーラムのスーザン・ショルティ代浮潦FAとのインタビューで、“元々、2004年の北朝鮮人権法案には北朝鮮人権特使条項がなかったが、これを追加した人がバイドウン委員長だった”とし、従って、“バイドウン委員長が特使の役割をどんなふうに調整しようが良い結果が出るだろう”と期待した。

一方、‘2004北朝鮮人拳法’は来る9月時効で満了する。2012年まで4年間の期限を置いている北朝鮮人権再承認法案は、上院で通過され、ブッシュ大統領が署名するようになれば效力を持つようになる。

この法案は脱北者たちの早いアメリカ定着のための国務省の役目を高めること ▲北朝鮮人権特使を臨時職から正規職に変えて業務の效率性を高めること ▲‘北朝鮮の人権とデモクラシーのためのプログラム’支援金を以前の200万ドルから400万ドルに引き上げるなどの内容を含んでいる。

この外にアメリカ行きを願う脱出者たちの身元問い合わせなど、手続き期間を縮め、より多くの脱北者たちのアメリカ定着を助け、脱北出者たちが留まっているアジア各国の大使やアメリカ高位役人たちとの協力を強化する一方、脱北者たちの進路と再定着のために韓国政府と力を合わせるという内容を記している。