北朝鮮の核検証体系構築交渉の難航とアメリカの対北テロ支援国指定解除引き延ばしに、北朝鮮の核廃棄交渉が公転状態に陷った中で、‘分離検証’案が台頭され注目される。

現在、アメリカは検証体系構築なしに、対北テロ支援国解除は不可能だという立場を重ねて明らかにしている。また、ジョージ・ブッシュ大統領を含めた国務省の役人たちは今度の検証にウラン濃縮プログラム（UEP） 及び核拡散疑惑も対象に含まれなければならないと強硬な声明をしている。

このような中で、最近アメリカ国内で核検証体系交渉も核錐酔?ﾂと同じくプルトニウムに対する検証と、UEP.核拡散検証と分離して段階的に実施しなければならないという主張が提起されている。

まず、プルトニウム核プログラム検証に力を注ぎ、寧辺核施設に対する検証から実施するのが現実的に北朝鮮の核廃棄交渉を進展させることができるという主張だ。

アメリカ外交協会（CFR） ケリー・セモオ副会長は、“現在の検証交渉を二つに分け、一つは比較的明快なプルトニウムにし、他の一つは難しい濃縮ウランに分けるが、これは後にしようということだ”と言い、“アメリカのブッシュ大統領の任期内に可能な現実的な検証体系は、寧辺核施設に限った検証体系”と主張した。

彼は “北朝鮮がこのような検証方案に互応すれば、テロ支援国解除が早ければ8月中にも可能である”と予想した。

これに対し、キム・テウ国防研究員軍費統制研究室長は“最初から‘分離検証’ 方向に行っていた”とし、“もう初期核申告提出を置いていた米・北朝鮮間協議で、プルトニウム核プログラムと、UEP.核拡散疑惑などを分離申告することに決めたのわけであり、当然の順序として分離し検証する”と話した。

また、金研究室長は “最近、ジョージ・ブッシュ大統領を含めた米国務省が、UEP.核拡散疑惑なども検証対象に含まれなければならないと主張し、テロ支援国解除時期を延期したのはアメリカが北朝鮮との交渉で、選択の幅を広げるためのことであるだけ”と解釈した。

一方、先月末、中国北京を訪問して北朝鮮側と検証議定書についての詳細協議をとりきめたソン・キム米国国務省対北交渉特使が13日、また中国を訪れ北朝鮮の外交家の耳目が集中されている。

米国国務省は、キム特使が“6者会談の一環で、強力な検証体制を用意するため、中国の役人たちに会う計画”とし、“現在としては、（彼が） 訪中期間に北朝鮮関係者たちと会う計画がない”と話した。

しかし外交家には、キム特使が訪中期間に北朝鮮側の交渉パートナーであるリ・グン外務省アメリカ局長と会い、検証問題を協議することではないかと言う観測が倦まず弛まず提起されている状況だ。

北朝鮮がアメリカのテロ支援国解除引き延ばしにも反発をしないことも、米朝間の交渉がずっと進行されていることをみせつけるという分析だ。

金研究室長は、“任期末の外交的成果が必要なブッシュ行政府と米朝関係正常化を願う北朝鮮は、テロ支援国解除時期延期において接触があっただろう”とし、“そうでなければ北朝鮮が強く反発に出ただろう”と話した。

しかし、北朝鮮がこれまで執着してきたテロ支援国解除が遅くなることを甘受し、アメリカとの検証体系協議で反応を見せないことは、来年1月のアメリカの次期大統領を待つために、時間稼ぎをしているのだという主張も垂ｵ立てられおり、米朝間の交渉推移をもう少し見守らなければならないように思える。