アメリカ人は全世界の国家の中で、イランの次に北朝鮮が最も嫌いであり、アメリカの国益に重大な影響を及ぼす対象と認識しているという調査結果が出た。

ここで国益に影響を及ぼすというのは核兵器の開発と関連する安保問題を意味する。

アメリカのギャロップが去る1日から4日まで、アメリカの成人の男女1007人を対象に、世界の25ヶ国に対する好感度と重要度を電話調査した結果、好感度の面で北朝鮮に対して友好的だと答えたアメリカ人は12%に過ぎない一方、非友好的という回答は82%に達した。友好的な回答が9%にとどまったイランに次いで、二番目にアメリカにとって非友好的な国家となった。

イランと北朝鮮に次いでイラク（友好的15%, 非友好的82％）、パレスチナ自治政府（友好的16%, 非友好的75％）、シリア（友好的 21%, 非友好的66％）、アフガニスタン（友好的23%, 非友好的71％）が占めた。

最も好感を感じる国家はカナダ（友好的92%, 非友好的5％）で、次いでオーストラリアとイギリス、ドイツ、日本などの順だった。

アメリカの国益に及ぼされる影響力という側面でも、好感度には類似した結果が出た。アメリカの国益に最大の影響を及ぼす国家はイラク（70％）が最も高く、次がイラン（65％）、北朝鮮（64％）、中国（58％）、イスラエル（55％）の順だった。

このような好感度と重要度に基づいて、北朝鮮は好感度が低いながらも重要な国家として分類された。一言で要注意対象であるわけだ。アメリカ人にとって北朝鮮は非常に危険であり、核兵器拡散の憂慮がある危険な国家という認識が支配的だと思われる。

ギャロップは要注意対象国家について、関心を持たれている地域だが、アメリカ人に否定的な意味で受け入れられているという意味であると説明した。この他、カナダ、イギリス、日本などは良いイメージだが、別に関心を持たなくてもよい無難な国々であるという調査結果が出た。

韓国は今回の調査対象から除外された。イラクに対しては2004年以後、友好的な態度が増加しており、フランスはイラク派兵問題で対立した時は非友好的な態度が65%に達したが、現在は友好的な態度が50%になり、友好的な認識が増している。

ギャロップによると、調査の信頼度は95%であり、誤差の範囲は±3%である。