日本と北朝鮮は13日、北朝鮮による日本人拉致被害者問題の再調査のための委員会を構成し、今年の秋までに再調査を完了することに合議した。

北朝鮮の核問題による6者会談の国交正常化実務会議の日本側代表の斉木昭隆外務省アジア大洋洲局長は、中国瀋陽で宋日昊国交正常化交渉大使と二日間にわたり、国交正常回実務会議を終えた後このように明らかにした。

斉木局長は “北朝鮮が権威をもった委員会を設置するはずであり、再調査が今年の秋までに完了するだろうと”と言い、北朝鮮が再調査に取り掛かれば日本は直ちに2006年以後、北朝鮮を相手に賦課した制裁の一部を解除することにしたと付け加えた。

ここでは、北朝鮮政府役人たちの日本訪問及び北朝鮮発チャーター機就航許容などが含まれること分かった。

しかし今度の実務会議で日本航空機よど号誘拐犯の引渡しと、北朝鮮の万景峰号の日本港入港許容問題などは除かれた。ただ詳細的な事項については、今後も引き続き論議して行くことにする線で結び目を作った。

これと共に、日本の過去朝鮮半島植民地支配に対する謝罪など‘過去清算’ 問題も挙論されたことと伝えられた。

斉木局長はまた北朝鮮が再調査委員のメンバーたちを先任することはするが、再調査の進展状況を定期的に日本側にブリーフィングをする一方、日本政府の役人たちが訪朝して拉致被害者関連当事者たちをインタビューすることができるようにしたと伝えた。

リ・ピョンドック北朝鮮外務省研究官も言論発表文を通して、“私たちは形式と方法、時期を含めて再調査の詳細事項を論議して確認した”とし、“その代りに日本は両国関係を進展させる措置たちを取る事にした”と明らかにした。

これと関連し、トニー・プラト米ホワイトハウス副報道担当者は“6者会談の持続的な進展と窮極的な会談目標達成のためには当事国家間の疎通がとても肯定的で重要だ”と論評した。

プラト副報道担当者は、しかし、北朝鮮のテロ支援国リスト解除のための要求条件は “強力な検証体制と検証合意書”と言いながら“そこに至るまではリスト解除を履行することができないことを私たちは確かなものとしてきた”と明らかにした。

一方、日本は北朝鮮による拉致被害者に対する再調査結果を見守った後、北朝鮮の核問題による6者会談参加国の相応措置である対北支援に同参するかを決めるという方針であることがわかった。